自己破産の費用相場はどのくらい？払えない時は分割払いや法テラスなどを活用しよう！

多額の借金が積み重なり自己破産をしたいと検討しているとはいえ、どれくらいの費用がかかるのか気になっている人も多いだろう。

自己破産は弁護士費用と裁判所費用の2種類に分けられており、弁護士費用が約50〜80万円、裁判所費用が約1〜50万円が相場だ。

ただし、自己破産費用が支払えない場合は分割払いを採用している弁護士に相談したり、法テラスを利用したりする方法がある。

そこで本記事では、自己破産の費用相場や費用が捻出できない場合の対処法、専門家に相談するべきかなどについて詳しく解説する。

本記事を読み終える頃には、自己破産費用の相場や内訳が理解でき、専門家に相談するべきか判断できるだろう。

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自己破産の費用相場

同時廃止にかかる費用相場

同時廃止にかかる費用相場は、次の通りだ。

種類	弁護士費用	裁判所費用
同時廃止	約50万円	約1～3万円

同時廃止は財産額が20万円未満の際に認められる手続きであるため、自己破産の中で最も費用を抑えられる。

弁護士費用は高額になる可能性があるものの、裁判所費用は約数万円と安く抑えられる特徴がある。

管財事件にかかる費用相場

管財事件にかかる費用相場は、次の通りだ。

種類	弁護士費用	裁判所費用
管財事件	約50～80万円	約50万円
少額管財事件	約50万円～60万円	約20万円

管財事件は財産額が20万円以上や債務額が5,000万円以上に認められる手続きであるため、同時廃止よりも費用が高額になる。

弁護士に依頼した後に少額管財事件になった際は、通常の管財事件よりも費用が安く抑えられる特徴がある。

自己破産にかかる費用内訳

自己破産にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用の2種類に大きく分けられる。

弁護士費用の内訳は、次の通りだ。

項目	費用
相談料	1時間1万円 ※無料の場合もあり
着手金	30万円程度～
成功報酬金	20万円程度～

裁判所費用の内訳は、次の通りだ。

項目	費用
申立手数料	1,500円程度
郵券代	3,000円～1万5,000円程度
官報公告費	1～2万円程度
引継予納金	20～30万円程度

同時廃止と管財事件により費用が異なる場合もあるが、弁護士費用と裁判所費用と合わせて最低でも50万円程度はかかることを理解しておくとよいだろう。

自己破産における手続きの流れと費用を支払うタイミング

自己破産におけるおおまかな手続きの流れは、次の通りだ。

上記の1.～9.までの手続きは同時廃止と管財事件により異なるが、3ヵ月〜1年程度かかる場合が多い。

次に自己破産費用がかかるタイミングは、次の通りだ。

項目	支払うタイミング
着手金	弁護士に依頼した際
予納金および手数料	自己破産の申立をした際
引継予納金	自己破産手続きの開始決定後
成功報酬	免責許可後

自己破産費用を支払うタイミングは弁護士や司法書士で分割払いや後払いに対応していると、支払うタイミングが異なる場合もある。

また、法テラスを利用すれば自己破産費用の立替が適用され、手続き後に分割払いができる。

自己破産の費用が払えない？費用を抑える方法とは

借金が高額になり自己破産の手続きを検討した際の大きな心配事となるのは、費用の捻出ができない点だ。

自己破産の費用が支払えないと申し立てが拒否されたり、弁護士に辞任されたりと困った状況に陥るリスクが高い。

費用の工面が難しいと感じている人は、本項を確認して費用を抑える方法や費用が支払えない際の対処法をチェックしておくとよいだろう。

自己破産の費用を抑える方法、自己破産の費用が払えない時の対処法を全て列挙して解説してください。

支払える資金がない場合は同時廃止を申し立てる

自己破産には同時廃止・管財事件・少額管財事件の3種類があり、同時廃止事件が最も安く利用できる。

3種類の費用相場は、次の通りだ。

種類	弁護士費用	裁判所費用
同時廃止	約50万円	約1～3万円
管財事件	約50～80万円	約50万円
少額管財事件	約50万円～60万円	約20万円

弁護士費用は3種類ともに変わらない場合があるものの、裁判所費用が同時廃止のほうが安く抑えられる。

ただし、同時廃止の手続きになるかどうかは裁判所が依頼者の借入状況や収入状況などにより決定するため、自分で選べないことに注意が必要だ。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

働けない状態で無職である際や家族からも援助を受けられない際は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する方法がある。

「民事法律扶助制度」とは、資金力が不足している相談者に対して無料法律相談・裁判手続き費用・書類作成費用などを立て替える制度のことだ。

法テラスの「民事法律扶助制度」が利用できる場合は、次の条件を満たす必要がある。

上記の条件を満たせると、相談者は毎月5,000〜10,000円の範囲内で支払いを進める場合がほとんどだ。

分割払いや後払いに対応している弁護士に相談する

費用の支払いが苦しい場合は分割払いや後払いに対応している弁護士に相談すると、毎月の支払い負担を抑えられる可能性が高い。

分割払いに対応している弁護士であれば、毎月の無理のない範囲内で支払える体制が整っているはずだ。

また、後払いに対応している弁護士は頭金を不要としているときもあり、自己破産の手続きがすべて完了した後に支払いがスタートになる場合もある。

以前から返済に充てていたお金を分割払いや後払いの費用に充当できるため、日々の生活が楽になる可能性が高い。

なお、分割払いや後払いに対応している弁護士であるかは、公式サイトの確認や問い合わせなどをして事前にチェックしておくとよいだろう。

裁判所に予納金の分割払いができないかを相談する

裁判所に支払わなければならない予納金が工面できない場合は、分割払いにできないかを相談することも1つの手段となる。

予納金とは、自己破産や個人再生の際に裁判所に納めなければならない費用のことだ。

原則一括払いが義務付けられているが、地方裁判所によって分割回数が異なる。

地方裁判所	分割回数
東京地方裁判所	4回
大阪地方裁判所	6回 ※10回が認められたケースあり
福岡地方裁判所	3回

分割払いを認めている地方裁判所は、支払い金額を軽減しながら手続きを進められる。

ただし、管轄の地方裁判所が予納金の分割払いになっているのかを、あらかじめ確認しておくとよいだろう。

費用の安い司法書士を利用する

自己破産手続きの際にできる限り費用を抑えたい場合は、司法書士を選択するとよいだろう。

弁護士と司法書士の費用目安は、次の通りだ。

相談先	費用目安
弁護士	約30～80万円
司法書士	約20～30万円

最低額だけを見ても約10万円安くなる可能性があり、費用を安く抑えたい場合に適している。

ただし、弁護士と司法書士の業務範囲は大きく異なっており、管財事件になった際はかえって費用が高くなる場合もある。

そのため、手続きまでの複雑さなども考慮して弁護士または司法書士のどちらに依頼するかを判断する必要があるだろう。

保有財産を処分して自己破産費用を捻出する

車・アクセサリー・生命保険などの資産を保有している場合は、売却して自己破産費用に充てる方法もある。

ブランド品や高級品を保有していれば高額買い取りをしてもらえる場合があり、自己破産費用を捻出できる可能性が高い。

ただし、自己破産を見越して20万円以上の保有資産を売却すると、裁判所での破産手続きの際に免責不許可になるリスクがある。

そのため、保有財産を売却して自己破産費用を捻出しようと考えている場合は、あらかじめ弁護士に相談することが無難だ。

家族や友人から資金援助をしてもらう

さまざまな方法を試してみたものの、どうしても自己破産費用が工面できない際は家族や友人から資金援助してもらうのも解決策の1つだ。

家族や友人に資金援助を頼むのは気が引けると感じるかもしれないが、真摯に相談すると助け舟を出してくれる可能性がある。

ただし、「借金」として受け取った場合は裁判所に届け出が必要になるため、あくまでも「援助」を前提としている必要がある。

また、後にトラブルにならないためにも、毎月いくら支払うのかを家族や友人と事前に話し合うことが重要だ。

費用を払ってでも自己破産は専門家に相談すべき？

自己破産は自分でも手続きできるゆえに、費用を支払ってでも専門家に相談するべきなのか迷っている人もいるだろう。

本項でメリットとデメリットを紹介するので、専門家に相談するべきかを判断するための参考にしてほしい。

自己破産のとき、費用を払ってでも専門家に相談すべきなのかを解説してください。

各方法のデメリットや、自己破産手続きが完了するのかなどをふまえ、

専門家であればできること、専門家に相談するメリットなどを解説してください。

自己破産を専門家に相談するメリット

自己破産は自ら手続きをしたほうが費用を抑えられるものの、複雑な手続きが多いことに加えてスムーズに進まず挫折してしまう場合が多い。

手続きを始める準備をしてから困らないためにも、本項であらかじめ専門家に相談するメリットをチェックしておくとよいだろう。

債権者から取り立てを止められる

専門家に自己破産の依頼をすると、消費者金融やカード会社などの債権者からの取り立てを止められる効果がある。

消費者金融やカード会社などの債権者が取り立てや督促をできない理由は、「受任通知」が送付されるからだ。

債権者が受任通知を受け取った後は法的な効力により債務者に対して取り立てや督促ができず、専門家とやり取りをする段階に入る。

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼することにより、取り立てや督促などの精神的ストレスから解放されるのだ。

複雑な手続きや必要書類の準備をすべて任せられる

自己破産をする際は複雑な手続きや多くの必要書類を収集しなければならず、個人で準備すると挫折してしまう可能性が高い。

しかし、専門家に自己破産の手続きを依頼すれば、複雑な手続きや必要書類の準備などをすべて任せられる。

また、必要書類を準備するだけではなく裁判所や債権者とのやり取りをしなければならず、時間だけが過ぎてしまうリスクがある。

そのため、法律のプロである専門家に手続きを任せて、最大限に活用することが重要だといえるだろう。

免責が認められる可能性が高い

自己破産の手続きを専門家に依頼すると、免責が認められる可能性が高くなる。

免責とは、裁判所が債務者の借金全額の支払い義務を免除するかを決める自己破産において最も大事な手続きのことだ。

自己破産の手続きでは、裁判所に出廷して借金をした理由やお金の貸借に関する事項を詳しく説明しなければならない。

個人で裁判所に説明をする場合は説得力のある説明ができず、免責が認められないリスクもある。

免責が認められる確率を高めるためにも、専門家に依頼するのが無難だといえるだろう。

少額管財事件の場合は予納金が抑えられる可能性がある

自己破産の手続きをする際は予納金が必要となるが、少額管財事件だと予納金が抑えられる可能性がある。

自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、資産が20万円以上あると管財事件になる場合がほとんどだ。

管財事件の中でも専門家に依頼すると「少額管財事件」が適用される可能性があり、予納金を抑えて手続きできる。

管財事件の費用は50万円程度になる場合が多い一方で、少額管財事件の費用は20万円程度になる場合が多い。

費用がかかるとはいえ、専門家に依頼することで総合的な費用を節約できる可能性があるだろう。

自己破産以外の最適な方法を提案してもらえる場合がある

自己破産が最適と感じていた場合でも専門家に相談すると、自己破産以外の最適な方法を提案してもらえるだろう。

自己破産は借金全額が帳消しにできる可能性がある反面、保有している財産のほとんどが没収される場合がほとんどだ。

例えば、任意整理や個人再生であれば保有している財産が没収される可能性が低く、家族に迷惑をかけずに済むだろう。

また、手続き期間の短縮や費用の削減につながる場合があり、精神的ストレスからより早く解放される。

そのため、専門家と話し合いながら最適な方法を探る作業が必要だといえる。

自己破産を専門家に相談するデメリット

自己破産を専門家に相談する際は多くのメリットもあるが、把握しておくべきデメリットもいくつか存在する。

専門家に相談する前にどのようなデメリットがあるのかを、本項でチェックしておくとよいだろう。

高額な費用が発生する可能性がある

自己破産を専門家に依頼すると、予想していたよりも高額な費用が発生する可能性がある。

弁護士法人や司法書士法人により価格設定が異なるものの、最低でも数十万円の費用がかかることに注意が必要だ。

ただし、分割払いや後払いに対応している弁護士法人があり、毎月の出費を抑えながら支払える。

弁護士費用が安いほどよいというわけではないが、資金不足に苦しんでいる状況において役立つことは間違いない。

専門家に依頼する際は、費用を確認したうえで相性の合う事務所を選ぶことが重要だといえるだろう。

自己破産が成立するまでに時間がかかる場合がある

自己破産の手続きを専門家に依頼すると、成立するまでに時間がかかる場合がある。

個人で自己破産手続きをした場合でも複雑であるがゆえに、専門家に任せた際でも6ヵ月〜1年程度かかる可能性が高い。

専門家に頼んだほうが安心感があるものの、個人で手続きを進める場合と同様に長丁場になることを頭に入れておく必要がある。

できる限り早く自己破産の手続きを終えたい場合は、専門家と密に連絡を取り合うことが重要といえるだろう。

状況によって自己破産手続きを断られるケースがある

借金をしている状況によっては、自己破産の手続きを断られる場合もあることも把握しておく必要がある。

専門家に自己破産の手続きを断られてしまう可能性がある状況は、次の通りだ。

借金額が少額である場合や支払い能力があると判断された場合は、任意整理や個人再生といった他の方法を提案される可能性が高い。

また、連絡を密に取れない場合や手続きに協力的ではない場合でも、自己破産の依頼を断られることがある。

依頼者という立場であったとしても専門家と連携をして、難局を乗り切る必要があるだろう。

自己破産の費用を把握して最適な専門家に相談しよう

自己破産費用は同時廃止と管財事件の2種類に分けられ、それぞれで費用の内訳と相場が異なる。

同時廃止と管財事件の費用相場をまとめると、次の通りだ。

種類	弁護士費用	裁判所費用
同時廃止	約50万円	約1～3万円
管財事件	約50～80万円	約50万円
少額管財事件	約50万円～60万円	約20万円

弁護士費用の内訳としては、相談料・着手金・成功報酬などが含まれる。

裁判所費用の内訳としては、申立手数料・郵券代・官報公告費・引継予納金などが含まれる。

また、弁護士費用や裁判所費用の工面が難しい場合は法テラスの「民事法律扶助制度」を利用したり、分割払いや後払いに対応している弁護士を選んだりする方法がある。

自分でも手続きを進められるが、面倒な手続きが多いため、費用をかけてでも専門家と2人3脚での手続きをおすすめする。

そのため、精神的ストレスから解放されるためにも、自己破産を検討している場合は専門家に相談してみてほしい。

自己破産の費用に関するQ＆A