夫婦のどちらにも借金があるなら債務整理は同時がおすすめ！借金返済のポイントと注意点を徹底解説！

近年では夫婦で共働きの世帯が増加しており、今や約7割が共働きと言われている。

世帯収入が増やしやすい一方で、ペアローンを組むなどで互いに借金が増やしてしまい、夫婦揃って債務整理に迫られる家庭もあるだろう。

債務整理に至る原因は、生活費を補う形で二人ともクレジットカードの利用が増えていき、リボ払いで負債が膨らんだ結果、家計が回らなくなるケースなどがある。

そのような夫婦で借金問題に悩んでいる家庭では、「夫婦で揃って債務整理できるのか」「夫婦で債務整理するときの注意点があるか」「どちらか一方だけが債務整理したときの影響があるか」を知りたいと考えるのではないだろうか。

本記事では、夫婦で債務整理する方法とその注意点を詳しく解説していく。

夫婦が共に債務整理の手続きをする場合、メリットとデメリットが存在する。

家計を立て直すためにもしっかりと理解した上で、二人の借金をいち早く解消するために適切な債務整理の方法を選んで欲しい。

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夫と妻のどちらにも借金があるときは夫婦揃って債務整理を行うべき

夫婦で借金の返済に苦しんでいる場合、債務整理は夫婦で一緒に進めた方が良い。

夫か妻のどちらか片方だけで問題解決を試みると、失敗するリスクが高いので気をつけてほしい。

以下では、夫婦で同時に債務整理を進めるのが重要なのかと、二人で手続きする際の注意点について解説する。

夫婦で揃って債務整理すべき理由

夫婦で債務整理した場合、二人揃って信用情報機関に記録が残るため、カード決済の利用が制限されることになる。

カードが使えない生活の不便さを回避するために、どちらか一方だけの債務整理を検討する人も少なくない。

しかし、その方法は問題解決への適切な道筋とは言えない。

なぜなら、夫婦で借金に困っているのに単独で債務整理すると、残された方の債務状況を悪化させる恐れがあるからだ。

例えば妻が債務整理した後に、夫のカードで生活のやりくりをしてしまい、結果として借入額が増えてしまうケースだ。

この場合、妻の利息負担を軽減できても、夫の方で新たな金利負担を増やしてしまっている状況となる。

すると夫側の債務の返済がさらに苦しくなるので、最終的に夫も債務整理に追われる可能性が高い。

経済的な再建を早めるためには、家計全体の見直しが最重要事項だと言える。

夫婦で多重債務を負っている場合は、世帯全体での返済計画をしっかりと立てるためにも、夫婦揃って債務整理するのが望ましい。

夫婦で同じ事務所に債務整理を依頼をするべき

債務整理は個別に実施するものであるため、二人が別々の事務所へ依頼すること自体は問題ない。

また、当然ながら債務整理の方法も、夫が自己破産して、妻は任意整理のように、夫婦で別々の手段を選択できる。

しかし、別々の事務所へ依頼した場合、家庭全体の債務状況を各事務所が正確に把握できないのが難点だ。

債務の全体像が見えにくい状況下では、夫婦双方にとって最適な債務整理の方法を選択できず、世帯全体で見た時に債務の削減が期待通りに進まない恐れがある。

加えて、適切な債務整理の方法を選べないと、不要な手続きのコストがかかってしまう可能性も否定できない。

家計全体を効果的に改善するには、二人の債務状況を包み隠さず正確に開示し、互いに最適な債務整理の方法を提案してもらう必要がある。

そのためにも、同じ事務所で債務整理を依頼するのが望ましいと言える。

夫婦で揃って債務整理をするときの流れ

債務整理の手続きは個人単位で実施される制度であり、世帯や家族単位で一括処理できるものではない。

したがって、夫婦揃って債務整理する場合でも、それぞれ個別に手続きを進めていくことになる。

制度上、夫婦で一体的な手続きは想定されていないため、二人で同じ債務整理の方法を選んでも、別々の方法を選んでも法律上は全く問題ない。

各自が異なる方法を選択したとしても、互いの借金の状況に影響しないので安心してもらいたい。

相談先の事務所で事前相談を終えた後は、夫婦それぞれの状況に応じた債務整理の方法を選択し、委託契約してから実際の手続きを開始していくことにある。

夫婦で揃って債務整理する時の注意点

世帯全体の家計再建を進めるには、夫婦揃って債務整理が効率的な手段と言える。

しかし、同時進行での手続きは、生活面で一定のリスクが伴うことも事実である。

この章では、具体的な注意点について、解説していく。

どちらも信用情報にキズがつく

夫婦揃って債務整理した場合、両者ともに信用情報機関に事故情報が残る。

事故情報が掲載されて、いわゆる「ブラックリスト入り」をすると、住宅ローンの新規借入や、賃貸契約時の審査で不利になる可能性が高い。

他にも、例えば携帯電話の機種変更や端末の新規購入が必要な場合も、分割払いに制限がかかる可能性がある。

家族名義で支払う選択肢もあるが、夫婦揃って債務整理をした場合は、その方法も難しくなる。

事故情報の記録が保存される期間は5年から10年ほどとなるため、期間中は与信取引に制限がかかると理解しておこう。

クレジットカードの利用が停止する

夫婦揃ってブラックリスト入りすることで、既存のクレジットカードの利用が停止される。

当然ながら、新たにカードを作ることもできない。

日常的にカード利用をして生活してきた夫婦にとっては、不便な生活を強いられる可能性はある。

しかし、カード利用の選択肢を残そうと、夫婦片方だけの債務整理は推奨されない。

万が一返済が厳しくなった際に、残った方のクレジットカード利用に依存してしまい、結局家計の改善につながらないからだ。

なお、デビットカードについては利用可能なため、活用するとある程度の不便さは緩和できるだろう。

ペアローンへの影響

夫婦でペアローンを組んでいて、かつ配偶者のどちらかが個人再生の必要がある場合は、注意が必要だ。

個人再生や自己破産では持ち家を手放さなければならないケースが多いが、個人再生には住宅を残すための措置として「住宅ローン特則」という特例が存在する。

しかし、住宅ローン特則の要件には「対象の不動産に別の抵当権が設定されていないこと」が条件とされており、ペアローンの場合は適用外となってしまう。

なぜなら、ペアローンの場合は夫婦で住宅ローンを2本組むことになり、対象の不動産に2つの抵当権が同時に存在することになるからだ。

対策として、夫婦が二人揃って住宅ローン特則ありの個人再生を申し立てることで、住宅を残せる道が残されている。

ただし、条件を満たせるかどうかは裁判所の判断に委ねられるため、専門家に相談して慎重に進めるのが良いだろう。

なお、任意整理で住宅ローンに関しては手続きから除外されるケースでは、この条件は関係なく住宅を残して債務整理が可能だ。

財産隠しは通用しない

夫婦で債務整理をする場合、少しでも財産を残して借金も減らしたいと考える人もいるかもしれない。

例えば、夫が自己破産をせざるを得ない状況で、妻の方が任意整理で済むような場合、夫の財産を妻に渡してしまう事で、差し押さえられる財産を減らそうとするケースだ。

このような場合でも、個人再生や自己破産は裁判所を通じて厳格に審査されて手続きが進められるため、財産を譲渡したことが後に発覚する可能性は極めて高い。

財産隠ししようとした事実が発覚すると、借金の免除を許可されなかったり、借金の減額に応じてもらえない可能性があり、リスクしかない。

もしすでに減額や免除が決定した後でも、取り消される可能性があるため注意が必要だ。

法的な手続きを選択する以上は、覚悟を決めて真摯に対応すべきだろう。

夫婦間で債務整理を秘密にするのは難しい

夫婦間で借金の事実を隠していて、できれば互いに内密に債務整理をしたいと考えている人もいるだろうが、難しい可能性が高い。

任意整理の場合は互いにバレずに手続きを進められる場合もあるが、個人再生や自己破産は同居家族の生活にも影響が及ぶ可能性が高いため、直接的に通知されるようなことはなくとも、事実上の情報開示は避けられないだろう。

また、秘密にしておいて後で発覚してしまった場合、夫婦間の関係性にも影響する可能性があるため、慎重な判断が求められる。

夫婦の債務整理は揃って同じ事務所へ一緒に相談しよう

ここまで、夫婦揃って債務整理する方法や注意点について解説してきた。

家計を最優先で考えるなら、同じ事務所で同時に手続きを進めるのが最適解と言える。

二人同時に信用情報に傷がつくことで、与信審査の面で不利になるが、あくまで一時的な制限である点は理解しておこう。

変にこだわって片方だけ債務整理に踏み切る方が、かえって負債が膨らみ返済が苦しくなるといった状況を招きかねない。

なお、夫婦で同時に債務整理する場合、同じ内容で手続きが進む必要はない。

家計にとって最善の策となるように、それぞれが必要な債務整理を行うべきである。

お互いにとって最適な方法を選べるように、同時に相談するのがおすすめだ。

夫婦の債務整理に関するQ＆A