警備員だけど会社にバレずに債務整理したい！成功のポイントや注意点を徹底解説！

借金が重なって返済が難しくなってしまったので債務整理をしたいが、警備員の場合は債務整理できないと聞いて不安になっている人もいるのではないだろうか。

しかし、実際は警備員でも債務整理自体は問題なくできる。

ただし自己破産の場合は、警備員にも大きく関係する特有の制約があるため、安易には選択できない。

また、警備員でも自己破産ができるが、会社に隠して働くと取り返しのつかないことになるリスクがある。

本記事では、警備員でも本当に債務整理できるのか、会社にバレないのかについて解説する。

警備員が債務整理できないケースや、自己破産を会社に隠して働いた末路も紹介するので、債務整理を検討している警備員の方はぜひ参考にしてほしい。

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警備員の方が会社にバレずに債務整理する方法

警備員の方が債務整理するなら任意整理と個人再生

警備員として働きながら債務整理する際は、任意整理か個人再生が望ましい。理由は後述するが、自己破産すると一定期間は警備員として働けなくなるからだ。

では、任意整理と個人再生について、概要やできること、手続きの結果を見ていこう。

任意整理について

任意整理は、債権者として返済条件を見直してもらう手続きだ。例えば将来の利息カットや返済期間、月々の返済額の調整ができる。

元金は3年～5年かけて返済していく必要があるが、返済総額が減る分返済負担を軽減できる可能性がある。

また、弁護士や司法書士を通じて債権者に「受任通知」を送付することで、支払いを催促されなくなる点もメリットだ。

任意整理の交渉がまとまったら、合意した返済計画に沿って支払いを続けていく。

会社の給与振込口座が差し押さえられるリスクもないため、警備員としての仕事に支障をきたすことはない。

ただし、約5年間は新規のローン契約やクレジットカード作成ができなくなる点を頭に入れておこう。

個人再生について

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、債務の一部免除と分割決済を認めてもらう法的手続きだ。

残債の金額にもよるが、5分の1～10分の1程度まで減額できる可能性がある。

また住宅ローンがある場合でも、条件を満たせば家を手放すことなく借金を減額できる点も個人再生のメリットだ。

個人再生が認められた後は、残債を約3年間かけて分割返済していく。任意整理と同様に、警備員の仕事への影響はない。

しかし、一定期間は新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなるのも任意整理と同様だ。

また、任意整理よりも手続きに大きな費用と時間がかかるというデメリットがあることも押さえておこう。

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警備員の方が債務整理できないケース

警備員の場合、自己破産を選択するのが難しい可能性がある。また、自己破産したことは会社にバレるため、隠して働くことはやめよう。

では、警備員と自己破産の関係について整理する。

自己破産はできないと言われる理由

警備員が自己破産できないと言われるのは、警備業法により、自己破産すると一定期間従事できなくなるためだ。実際の条文は以下である。

（警備業の要件）第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

出典：e-Gov法令検索「警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）」

自己破産を裁判所に申し立てると、破産手続き開始の決定が行われる。その後は一定期間警備員として働けなくなるため、自己破産はできないと言われているのだ。

しかし、実際は自己破産できないというのは誤りである。なぜなら、ただちに会社を解雇されるわけではないからだ。

というのも、自己破産は確かに警備業法上の欠格事由（資格を失う理由）に該当するが、労働法上の正当な解雇事由には当たらない。

そのため、会社は従業員がただ自己破産したという理由のみでは解雇できないのである。

ただ、一次的に警備員としては働けなくなるので、一定期間内は営業職や事務職などに配置転換される。

このような配慮は会社によって異なるため、自己破産したことを隠さず相談しておこう。

とはいえ、警備員が自己破産しても、実際はただちに職を失うことはないので安心してほしい。

自己破産後いつまで警備員の仕事ができないのか

自己破産によって警備員としての仕事ができないのは、破産手続き開始決定から免責許可決定が下りるまでの期間である。なお免責許可とは、債務者の債務を免除することだ。

目安となる期間は、自己破産手続きが「同時廃止事件」となるか「管財事件」となるかで変わってくる。それぞれの概要と職務制限期間は以下の通りだ。

手続きの種類	概要	職務制限期間
同時廃止事件	債権者に配当できる財産がほとんどないケースで、破産手続き開始決定と同時に手続きが完了する。	約3ヵ月
管財事件	債権者に配当できる財産がある場合に該当し、債務者の財産を管理・処分する 破産管財人が財産の換価（現金に換えること）と配当を実施する	約半年～1年

つまり、財産が多い人は職務制限期間が長引く可能性がある。しかし、期間経過後は特に法律上問題なく警備員として再び働けるようになる。

警備員の方が自己破産を会社に隠して働くと？

警備員が自己破産したことは、会社からほぼ確実にバレる。また、バレた際のデメリットもあるため、隠すことはおすすめしない。

ここでは、自己破産が会社にバレるケースや、バレた場合に起こることを整理する。

自己破産が会社にバレるケース

自己破産が会社にバレるケースは、主に2つある。

一つ目は、官報への掲載だ。自己破産すると、国の機関紙である官報に氏名と住所が掲載される。

官報に載っているのは政府や省庁の発表などであり、読んでいる人は少ないため、一般的に官報への掲載が原因で自己破産がバレる可能性は低い。

一方で警備会社の場合は、欠格事由に該当する従業員がいないか官報をチェックするケースがあるため、発覚リスクは他業種よりも高くなる。

もう一つは、会社からの借り入れがある場合だ。給与の前借りを含む会社からの借り入れがある場合、会社も債権者となるため、自己破産すると100%バレる。

なお、会社からの借り入れがある場合に「会社への借金だけ先に返済してから自己破産しよう」という考えは厳禁だ。

このような行為は偏頗弁済（へんぱべんさい）といい、自己破産が認められなくなる事由の一つであるため、素直に会社へ自己破産することを報告しよう。

会社に隠していただことがバレた場合どうなるか

警備員が自己破産すると高確率で会社にバレるので、そもそも隠すこと自体おすすめしない。しかし、それでも隠したくなる人もいるかもしれない。

では、会社に自己破産の事実を隠すとどうなるか。まず、懲戒解雇される可能性が高くなる。

前述の通り、自己破産したこと自体は正当な解雇事由として認められない。しかし、事実を隠蔽した場合は話が別で、信用失墜行為として解雇が認められるケースがある。

リスクはそれだけではない。会社から損害賠償を請求される可能性もあるのだ。

なぜなら、会社が欠格事由のある者を警備員として従事させた場合、営業停止や営業廃止処分となる恐れがあるためだ。

その際に会社へ与えた損害賠償を求められた場合、自己破産で借金をなくせるどころか、新たに債務を抱えてしまうことにもなりかねない。

したがって、自己破産する際は必ず会社に報告するのが賢明だ。

警備員におすすめの債務整理の相談先

最後に、警備員におすすめの債務整理の相談先を紹介する。

司法書士法人中央事務所

住所	東京本店：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビルディング9階 名古屋支店：愛知県名古屋市中区丸の内1-15-9　SUGAKICO第2ビル9階 大阪支店：大阪府大阪市北区梅田1-3-1大阪駅前第1ビル10階 九州博多支店：福岡県福岡市博多区博多駅前1-9-3　博多駅前シティビル12階
営業時間	7:00〜24:00（年中無休）
初回相談料	無料
債務整理の費用	■相談料：無料 ■着手金：無料 ■基本報酬 ・任意整理：不明 ・個人再生：349,800円～ ・自己破産：328,680円～

中央事務所は100名以上の司法書士が在籍し、毎月30,000件以上の相談を受けている大手事務所だ。豊富な経験と情報を活用し迅速な手続きを提供している。

はたの法務事務所

住所	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階
営業時間	平日　8:30～21:30 土日祝　8:30〜21:00
初回相談料	無料
債務整理の費用	■相談料：無料 ■着手金：無料 ■基本報酬 ・任意整理：1社あたり22,000円～ ・個人再生：385,000円～ ・自己破産：220,000円～

はたの法律事務所は、基本報酬が他の法律事務所に比べて安価に設定されている。また、司法書士歴35年、相談実績は延べ15,000件以上と経験豊富な専門家が揃っている。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

住所	東京都新宿区西新宿1丁目14−15タウンウエストビル4階
営業時間	9:00～19:00
初回相談料	無料
債務整理の費用	不明

ユナイテッドフロントは、債務整理に特化した法律事務所である。相談者一人ひとりに対する丁寧な対応が評判だ。

渋谷法務総合事務所

住所	東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
営業時間	10:00~18:00 土日祝日を除く
初回相談料	無料
債務整理の費用	不明

渋谷法務総合事務所は、メールにより24時間365日いつでも相談できる。また、借金の減額可能性を診断するシミュレーターを提供しており、相談前に債務整理のイメージを掴める。

ひろた法律事務所

住所	大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室
営業時間	不明
初回相談料	無料
債務整理の費用	■相談料：無料 ■着手金：11,000円～ ■基本報酬 ・任意整理：1社あたり11,000円～ ・個人再生：440,000円～ ・自己破産：330,000円～

ひろた法律事務所は基本報酬が高めに設定されているが、顧客満足度の高さが目立つ。また借金問題に関する無料匿名診断を提供しているため、プライバシーを守りながら相談できる。

警備員が債務整理するなら任意整理か個人再生がおすすめ

警備員が債務整理する場合は、任意整理や個人再生が安全な選択肢となる。

これらの手続きは警備業法上の欠格事由に該当せず、会社にバレるリスクも低いため、通常通り警備員として働き続けられるからだ。

ただし、会社からの借り入れがある場合は債務整理が難しくなる。特に自己破産の場合、会社も債権者となるため必ずバレてしまう。

しかし、自己破産したからと言って直ちに会社を解雇されるわけではない。

一時的に警備員として働けなくなるだけで、実際は免責許可決定が下りるまでは配置転換で対応してもらえる可能性がある。

ただし、自己破産の事実を隠蔽した場合は別だ。懲戒解雇だけではなく、損害賠償を請求されるリスクもあるため、自己破産する際は必ず会社に報告しよう。