個人事業主や自営業でも債務整理はできる？債務整理が事業に与える影響やメリットデメリットを徹底解説！

個人事業主や自営業者にとって、借金の返済問題は大きな悩みの一つである。

事業を運営する中で、収入の変動や取引先の支払い遅延などにより、資金繰りが厳しくなることは珍しくない。

「個人事業主や自営業者は債務整理ができるのか？」「債務整理をすると事業にどのような影響があるのか？」といった疑問を抱える方も多いのではないだろうか。

個人事業主や自営業は債務整理が可能であり、どの債務整理を利用するかで事業への影響が異なる。

この記事では、個人事業主が債務整理をする際の方法や影響、メリット・デメリットを紹介する。

また、注意点や判断基準について詳しく解説するので、債務整理を検討している人は参考にしてほしい。

この記事を読めば、個人事業主や自営業者が債務整理を利用するうえで把握すべきことがわかり、次に進むことができるだろう。

借金が返せない！個人事業主でも債務整理はできる？

個人事業主であっても、借金が返せない場合には債務整理を利用することが可能である。

適切なタイミングで債務整理を行うことで、債務整理後に事業を継続することが可能だ。

事業運営が難しいと感じたら早めに行動し、専門家に相談することが重要である。

早めの行動が、将来的な事業の継続や生活の安定につながる。

個人事業主でも債務整理できる

個人事業主や自営業でも、法律上は債務整理を利用することは可能だ。債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの方法がある。

自分の財務状況や事業の実態に応じた適切な選択が、借金の負担軽減につながるだろう。

借金の返済や事業の見通しが難しいと感じた段階で、早めに債務整理を検討することが重要だ。

借金問題の放置は、事業や生活に与える影響が深刻化するため、借金が膨らむ前に早期対応が求められる。まずは専門家に相談し、適切なサポートを得よう。

債務整理しても事業は続けられるのか

債務整理を行った場合でも、事業を継続できるかは選択する方法によって異なる。

債務整理の方法には、それぞれ異なる特徴や影響があるため、事業を継続したい場合には慎重な選択が重要だ。

専門家へ相談すれば、事業を継続するために最適な債務整理の方法を提案してくれるだろう。

個人事業主が債務整理する方法とは

個人事業主が債務整理する方法には、以下の3つの選択肢がある:

それぞれの方法を以下の表にまとめた

種類	依頼先	借金減額内容	資産への影響	手続きの要件・条件
任意整理	弁護士・司法書士	利息の減額や返済緩和	事業用資産は保護	・裁判所不要 ・費用が低め
個人再生	弁護士	借金を5分の1程度に減額	事業用資産は保護	・裁判所への申立てが必要 ・安定収入が必要
自己破産	弁護士	借金全額免除	資産の処分が必要	・裁判所への申立てが必要 ・信用失墜のリスク

各手続きの具体的な概要について見ていこう。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と交渉して返済額や返済条件を見直す手続きである。

すべての借金の中から特定の借金を選択して整理できるため、事業用資産を売却するような手続きがなく簡潔だ。

裁判所を通さないため、手続きは通常3〜6カ月程度で完了し、弁護士または司法書士への報酬費用は10万円から30万円程度に抑えられる。

ただし、信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間は新たな借り入れが難しくなる。

個人再生

個人再生は、借金を5分の1程度に減額しながら事業を維持できる手続きである。事業用の資産が借金返済へ換価されることがないため、事業を継続しやすいメリットがある。

ただし、一定以上の収入が必要であり、裁判所への申立てが必要となる。個人再生の計画を認可してもらう必要があり。手続きにはある程度の時間と準備が求められる。

自己破産

自己破産は、借金の返済義務が免除される手続きだ。事業用資産の車両や機材と担保物件となっていた自宅や不動産などの資産が処分される可能性がある。

返済免除額を算出するためには、換価性の高い資産や贅沢品とみなされるものを優先的に処分して免除額を減らす。

事業を再開する予定をしていた人には、事業に必要な資産が処分され事業継続が難しくなる場合がある。

また、自己破産手続きは取引先からの信用も失いかねないため、事業への影響は大きい。

裁判所に申立てを行い、借金返済が不可能であることを認めてもらうことで手続きが進む。

個人事業主が債務整理するメリット

個人事業主が債務整理して得られる4つのメリットは以下のとおりである。

それぞれのメリットについて見ていこう。

借金の負担を軽減できる

債務整理による借金の返済額が減少し、経済的な負担が軽減される。利息の引き下げや遅延損害金の減免、返済期間の延長が可能になるためだ。

例えば、任意整理を行って高金利の借金に対して金利交渉が成立すれば、返済額が大幅に減少する効果を得られる。

返済負担の軽減は個人事業主の財務改善に寄与し、事業運営の安定化につながるだろう。

事業の継続が可能になる

債務整理の中でも任意整理や個人再生を選択した場合、事業資産を売却することなく借金を整理できるため、事業を継続しやすい。

個人再生であれば、借金を整理したあと、すぐに事業用の機材や設備を利用して事業の再建を進められる。

事業資産を維持しながら借金を整理し、事業の再建と継続ができる点は大きなメリットだ。

精神的な負担が軽減される

債務整理にそって見直された返済計画は、現状に最適な実現可能な計画であり、精神的な負担が軽減される。

現状とかけ離れたままの計画は無理な返済条件が続くため、精神的な負担になる。

例えば、債務整理により確定した毎月の返済額は、収入と返済のバランスを取って算出しており、借金返済に対する不安が軽減される。

精神的な負担の軽減は、事業運営に集中できる環境整備につながる。

専門家によるサポート

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、債務整理の手続き全般をサポートしてもらえる。

書類の作成や債権者との交渉代理、返済計画の立案などのサポートを提供してくれるため、手続きがスムーズに進む。

例えば、経験豊富な専門家であれば、債権者からの督促や取立てに対しても法的な知識で対応して止めさせて、債務者の精神的な負担を軽減できる可能性が高くなる。

専門家のサポートを受けることで手続きがスムーズに進み、早期解決が見込めるだろう。

個人事業主が債務整理するデメリット

個人事業主が債務整理することで生じるデメリットは以下の4つである。

それぞれの内容を説明していく。

信用情報への影響がある

債務整理の実施は、信用情報へ事故情報が登録されるため、新たな融資を受けることが困難になる。

自己破産の場合は、信用情報への影響が大きく、自己破産後は長期間にわたり新規融資やクレジットカードの利用が制限されるリスクがある。

信用情報への影響は長期にわたり、債務整理後の生活に支障をきたす可能性があるため、慎重に検討しよう。

資産が処分される

債務整理の内容によっては事業資産が処分される可能性がある。自己破産の場合、事業用の資産や不動産、車両などが処分され、事業継続が難しくなるリスクが高い。

例えば、自己破産を選択したことで、事業に必要な機材が処分され、自己破産後の事業運営が再開できない状況になる可能性がある。

一方で任意整理や個人再生は、事業資産を売却することがないため、それぞれの債務整理後に事業運営を再開しやすい。

債務整理後の事業をどうするか考えて手続きを検討することが重要である。

手続きに時間がかかる

債務整理には法的手続きが伴い、書類作成や債権者との交渉に時間がかかるため、手続き完了までに3カ月から12カ月程度を要することがある。

例えば、任意整理は裁判所を通さないため、通常3〜6カ月程度。裁判所を通じて債務整理する個人再生は6〜12カ月程度、自己破産は6〜9カ月程度かかることが一般的である。

この期間中は精神的な負担が大きくなる可能性がある。

例えば、個人再生の手続きを進める際、裁判所への申立てや債権者との調整に長期間を要し、その間の事業運営が苦しく生活に影響を与えかねない。

手続きに時間がかかることによる影響は大きく、債務整理の簡潔まで生活費や資金調達に関する準備が必要である。

事業へ影響が及ぶ

債務整理が事業に及ぼす影響については、事業継続が困難になりかねない。自己破産の選択により事業継続が困難になるケースが多くある。

自己破産では、事業用資産が換価されるため、必要な機材や設備を失うリスクが高い。

事業を維持したい場合には任意整理や個人再生など他の債務整理方法を検討することが必要である。

また、債務整理は取引先との信用に影響を及ぼし、得意先であれば事業自体に影響を及ぼす。債務整理が把握された後に取引先との契約を打ち切られる可能性がありえる。

債務整理した取引先と取引継続することがリスクと考えている企業も多いからだ。

債務整理するほど資金繰りが悪いイメージになるため、売掛金回収リスクがあると見なされるだろう。

債務整理を行う際には、事前に取引先とのコミュニケーションを図り、影響を最小限に抑える努力が必要だ。

個人事業主が債務整理する時の注意点

個人事業主が債務整理を行う際に考慮すべき重要な注意点が4つある。

それぞれの注意点の内容について見ていこう。

事前に十分な相談を行う

信頼できる専門家を選ぶことも債務整理を行ううえで欠かせない。債務整理を行う際には、専門家である弁護士や司法書士と事前に十分な相談を行うことが非常に重要である。

経験豊富な専門家は適切な手続きを円滑にすすめ、書類作成や債権者との交渉など手続き全般をサポートしてくれる。

自分に合った手続きを提案してくれ、状況に応じた最適な解決策が可能となり、手続きの成功率も高まる。

事前にしっかりと相談することで、不安を軽減し、スムーズな手続きが期待できる。

事前準備を行う

事前準備は欠かせないステップだ。債務整理を始める前には、自分の財務状況を正確に把握し、どの債務整理方法が最適であるかをしっかり考える必要がある。

例えば、収支表を作成しておけば、専門家と相談する際に具体的な説明ができるため、手続きが円滑に進む。

必要書類や証拠資料を整えておき、手続き全般がスムーズに進行しやすいようにしておこう。

事業用資産の扱いを考慮する

事業用資産の扱いは、債務整理を検討する際の重要なポイントである。自己破産を選択した場合、事業用資産が処分される可能性が高く、事業の継続が困難になるだろう。

高価な機材や車両、不動産などを持っている場合は、任意整理や個人再生を選択して事業資産を残しながら借金を整理できる。

事業に不可欠な機材や設備を維持しながら手続きを進めるためには、どの手続きを選ぶか慎重に検討することが求められる。

収入の安定を維持する

債務整理のなかでも個人再生を選択する場合には、安定した収入が必要である。

収入が不安定であると、裁判所から個人再生計画が認可されない可能性があるため、収入の安定性は非常に重要な要素だ。

例えば、季節変動のある収入や、フリーランスで不定期な収入の場合、計画の認可が不利になる可能性がある。

月々の収入を安定させて取り組むことが、債務整理の成功に重要になる。

収入の安定を確保することで、再生計画の実行可能性が高まり、手続きを成功させられるだろう。

個人事業主が債務整理した方が良いかどうかはどう判断する？

個人事業主が債務整理をするかどうか悩んだ際に、判断するための基準を3つ紹介する。

それぞれの内容を見ていこう。

収入と返済のバランスを確認する

返済計画を見直した際に以下の状況は債務整理を検討したが良い

このような状況は収入と借金返済額が見合う見通しがないと判断でき、事業運営に悪影響を与え続けるだろう。

例えば、返済緩和のまま借入金の返済が進まない状況や、返済のための新規借入を繰り返すことで多重債務状態に陥っている状況である。

このような状況であれば債務整理を行うことが合理的な選択となる。

収入と返済のバランスを考慮し、返済が困難な場合には、債務整理を選択することで財務改善を図り事業の資金繰り安定化につながる。

事業の収益性や今後の見通しを分析する

事業の収益性が改善する見込みがない場合や、今後も収益による借入返済が見込まれない場合には、債務整理を検討するべきである。

事業を継続するほど負債が増加し、黒字化の見込みが立たない状況は、根本的な解決策として債務整理を考慮しよう。

早めに債務整理を検討することで、事業を立て直ししやすくなる可能性がある。

生活への影響を考える

事業運営が健全でなく、家計からの資金補填が続くことで家族の生活が圧迫されている場合には、債務整理を検討した方が良い。

例えば、事業への資金補填により生活費が不足し、家族の日常に支障が出ているような状況であれば、債務整理を行うことが適切だ。

債務整理で事業の財務基盤を改善することで家計の負担を軽減し、家族の生活の安定を図る。

家族への負担を減らし、生活の質を保つためにも、債務整理の選択は有効な手段である。

個人事業主の借金問題を債務整理で解決し、事業を立て直そう

個人事業主や自営業者が債務整理を行うことは可能であり、適切な手続きを選ぶことで事業を継続しながら借金の負担を軽減できる。

任意整理や個人再生は、事業用資産を守りつつ借金を整理する手段として有効である。

一方で、自己破産は事業用資産の売却が前提になるため、事業の継続が困難だ。

それぞれに注意点やデメリットがあるため、十分に留意する必要がある。

債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自身の状況に最適な方法を選ぶことが重要である。

早めに行動することで選択肢が増え、トラブルを回避して事業を立て直そう。

個人事業主の債務整理に関するQ＆A