- FXや投資による借金も債務整理できるのかどうか知りたい
- FXや投資による借金を債務整理するときのメリット・デメリットが知りたい
- FXや投資による借金を債務整理するときの注意点が知りたい
株式投資やFXで大損し、資金作りのために利用したカードローンの返済も膨らんで絶望して解決策を調べていた所、初めて債務整理の存在を知った方もいるのではないだろうか。
ただ、中には「投資で作った借金って債務整理できるのか？」「借金が減ったら嬉しいが、当然何かしらのデメリットもあるはずだ」と不安を抱えてしまうケースもあるだろう。
まず結論を述べると、投資による借金も債務整理により減額できる。一方、様々なデメリットがある点も事実なので、慎重に検討する必要がある。
本記事では、株式投資やFXなどの投資と債務整理の関係やメリット・デメリット、実際に手続きする際の注意点を解説する。
債務整理を行うかどうか悩んでいる方は、ぜひ判断のヒントとして役立ててほしい。
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株やFXで大失敗？投資による借金も債務整理できる！
冒頭で述べた通り、株式投資やFXなどの投資による借金でも債務整理が可能だ。
ここでは、そもそも投資で負債を抱えてしまう原因や、債務整理の方法について整理する。
投資による負債も債務整理可能
投資によって背負った借金も、カードローンの過剰な借入など他の事由と同様に、債務整理によって減額や債務の免除が認められる。
そのため、予想外の大損により返済が困難なほどの負債を負ってしまった場合でも、まだ家計を立て直せる余地がある。
ただし、後述する債務整理の方法のうち「自己破産」は原則認められない。破産法で定められている「免責不許可事由」の一つに該当するためだ。
投資による負債と自己破産の関係についての詳細は、本記事の終盤で解説する。
投資で負債を抱える原因
では、前提としてなぜ投資で負債を抱えてしまうのか。
通常、投資で負債を抱えることはない。本来、投資は余剰資金（手持ち資産から生活費および将来の支出に備え資金を差し引いたもの）で行うものであるからだ。
余剰資金で投資を行えば、資産がマイナスになる可能性はゼロである。
投資する場合でも、通常の株式投資のように、現物を購入する場合は負債を抱える可能性は低い。手持ち資産を超える額の投資はできないためだ。
一方、株式の信用取引やFXは、レバレッジにより手持ち資産以上の金額を投資できるため、負債を抱えてしまうリスクが大きい。
特に高いレバレッジ倍率を設定する場合、保有資産以上を大幅に上回る金額で取引できる点。
しかし、相場の動きが予想通りに動いた際は大きな利益を得られるものの、逆行した場合の損失は莫大なものになる。
国内のFX業者を利用している場合、追証により負債を抱えるケースもあるだろう。
ちなみに、海外のFXであっても、相場が急激に予想と逆方向へ変動した場合、ロスカットが機能せず追証が発生するリスクがある。
また、損失を取り戻そうと冷静さを欠き、カードローンなどの借入をしてまでさらに投資を重ねた結果、かえって負債を膨らませてしまうケースも多い。
上記の理由だけではなく、投資詐欺に遭って負債を抱えてしまうケースもあるため注意が必要だ。
SNSなどで見かける「確実に儲かる」など、過剰な好条件を謳う投稿やDMは無視しよう。
債務整理の方法
債務整理の方法は、主に以下の3種類に分けられる。
| 債務整理の方法 | 概要 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者側と債務者側の交渉により、借金から将来発生する利息を減額し、元金を3年～5年かけて分割返済する |
| 個人再生 | 裁判所の許可を得て、借金を5分の1～10分の1程度まで減額し、残金を3年間かけて分割返済する |
| 自己破産 | 裁判所に申し出た上で「免責許可決定」を得て、一部を除く全ての債務を免れる |
適切な方法は状況に応じて異なるため、以降でそれぞれのデメリットやメリットを解説する。ぜひ判断材料として活用してもらいたい。
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FXや投資による借金を債務整理するデメリット
FXや投資による借金の負担は、債務整理によって減免できる可能性があるものの、デメリットが存在する。
大前提として、どの方法を選択しても、所謂「ブラックリスト入り」は逃れられない。
したがって、債務整理を行うと、一定期間は新たな借入やクレジットカードの発行などは困難になる。
ここからは、債務整理の方法別にデメリットを整理する。
任意整理のデメリット
任意整理が他の債務整理に比べて劣っている点が、借金の減額幅である。減額できるのは利息分のみであるため、個人再生のように借金が5分の1など大幅に減少する可能性はない。
元本は返済義務が残り、任意整理の場合は3年～5年かけて分割返済していくことになる。
しかし、この返済に耐えうる資力がないと、任意整理では現在の経済的な問題を解決できない。
特に、株式投資やFXで作った借金は、数百万円など高額に及んでいるケースが目立つ。
したがって、仮に債権者との分割交渉が成功しても、結局返済が困難な状態から抜け出せない恐れがある。
また、任意整理によりかえって毎月の返済額が大きくなってしまうケースもある。
このような事例は、利息分を減額できたものの返済総額が大きくは減らず、かつ返済期間が3年～5年程度まで短縮されることによって起こる。
そして、任意整理は債権者側との交渉次第で結果が決まるため、応じてもらえない場合はそもそも借金の減額すらできない。
裁判所が介在しない分、強制力が働きにくいので、確実に借金を減らしたい場合は個人再生や自己破産を選択した方が良い可能性がある。
まとめると、任意整理は借金を大幅には減額できない点や、そもそも交渉が失敗する可能性があることがデメリットだ。
個人再生のデメリット
借金を元本も含めて現在の5分の1～10分の1と大幅に減らせる個人再生は、手続きに大きな手間と時間がかかる点が主なデメリットとして挙げられる。
先述の任意整理を選択した場合、弁護士や司法書士への依頼後に自身でやるべきことはほとんどない。
一方、個人再生の手続きでは、住民票や世帯全員の収入証明書など、多くの書類を自身で集める必要がある。
個人再生の場合、書類の用意だけではなく、裁判所への出頭も求められる。特に、忙しい方にとっては高いハードルとなるだろう。
また、手続き完了までの期間は、任意整理の場合は3ヵ月程度であるのに対し、個人再生は半年～1年程度かかるケースが一般的だとされている。
任意整理とは異なり、裁判所の決定を待つ必要があるからだ。
そして、手続きに大きな手間と時間がかかるものの、借金がゼロになる訳ではない点も気になるところだ。
個人再生で減額できる金額は、債務残高によって異なる。
例えば借金を1,000万円抱えている場合は、5分の1である200万円までの減額が認められ、残額を3年間かけて分割返済していくことになる。
しかし、200万円であっても返済していくのが難しいケースもあるだろう。月々の返済額は約55,000円であり、家計に余裕のない方にとっては決して小さくない金額だ。
このように個人再生には、手続きに大きな手間や時間がかかる点や、負債が大きすぎる場合は残額の返済が難しいというデメリットがある。
自己破産のデメリット
自己破産の最大のデメリットは、保有財産が処分されてしまう点だろう。
自己破産は、債務者に対する経済活動再開の支援だけではなく「可能な限り債権者側に債務者の財産を分配すること」も趣旨としている。
そのため、生活に最低限必要な家具や、99万円以下の現金を除く財産は手放すことになる。
特に、住宅や車などの高価な財産はほぼ確実に没収される。
所有者名義を配偶者や子に移すなどの財産隠しは通用しないどころか、免責不許可事由に該当して債務の免除が認められなくなるため、絶対にやってはならない。
財産をどうしても手放したくない場合は、任意整理を優先的に検討すべきだろう。
また、自己破産による債務の免除が決定しても、税金や養育費など「非免責債権」に該当する支払いは免れない点もデメリットだ。
そして、保証人に迷惑がかかる点も大きな問題である。自己破産により債務者本人の債務が免責されると、保証人が肩代わりすることになるためだ。
多くの場合、保証人になってもらうのは親しい間柄の方であろう。しかし、保証人に迷惑が及んだ結果、関係が悪化してしまうリスクもある。
自己破産は最も債務の負担軽減効果が大きい一方で、これらのようなデメリットがある点を押さえておこう。
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FXや投資による借金を債務整理するメリット
ここまでは、債務整理のデメリットばかり紹介してきたので、やはり断念しようと考えている方もいるかもしれない。
とはいえ、当然メリットもあるため、両者を比較した上で借金問題にどう対処するか決断すべきだろう。
ここからは、債務整理の具体的なメリットを見ていこう。
任意整理のメリット
任意整理の大きなメリットは、手続きの手軽さにある。
弁護士や司法書士にサポートを依頼した場合は、必要書類の準備や債権者側との交渉など、必要な手続きのほとんどを任せられる。
債権者とのやり取りは一任してもらえるため、督促や取立てのリスクもなくなる。
本人がやるべきことは、借入額や件数の正確な情報共有くらいしかないので、忙しい方でも比較的利用しやすい。
手続きの際に裁判所を介さないため、完了までにかかる時間も3ヵ月程度と他の債務整理方法より短く、早期に家計を立て直しやすい。
このような手軽さ故に、実際に債務整理の相談をする際、負債がそれほど大きくない場合は任意整理を選択するケースが多い。
また、整理対象とする債権を選べる点も、個人再生や自己破産にはない特徴だ。
例えば、保証人付き債権は、迷惑をかけないために整理対象から外したいと考える方は多いだろう。
その場合は、保証人付きのものを除く債権のみ整理対象とできるため安心だ。
他にも、任意整理には以下のメリットがある。
- 財産を債権者に分配する義務がないので、家や車などを手放さずに済む
- 債権者と債務者の直接交渉であるため、周りにバレにくい
- 弁護士や司法書士に手続きを依頼する際の費用が安い
元本のみであれば返済を続けていける目途が立っている場合は、手間やリスクの小さい任意整理を選択すると良いだろう。
個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットは、返済額を大幅に減額できる点だ。
負債の総額にもよるが、元本も含めて5分の1～10分の1まで圧縮されるため、月々の返済負担はかなり抑えられるだろう。
また、借金の理由を問われない点も特長の一つだ。
返済負担を最も大きく軽減できるのは自己破産だが、株式投資やFXによる借金は原則免責が認められない。
そのため、確実に返済負担を抑えたいなら個人再生が有効である。
さらに個人再生の場合、財産を手放さずに済む可能性がある。実際は様々な事情によって判断が変わってくるが、自己破産のように確実に家や車を手放すことになる訳ではない。
個人再生は、任意整理を大きく上回る返済負担の軽減効果があり、株式投資やFXによる借金であっても問題なく手続きの対象となる点が魅力的である。
自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、非免責債権を除く全ての債務から解放される点だ。
一部の職業に就けないなど様々な制約はあるものの、現在の返済困難から抜け出せるだけでも相当楽になるだろう。負債が無くなることにより、家計を立て直せるようになるはずだ。
また、財産のうち最低限のものは手元に残せる。具体的には、99万円以下の現金や、以下のような家具家財は処分されない。
- 布団（ベッド）
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- 調理器具
- 日常着用する衣服
など
自己破産と聞くと、まるで全てを失うかのような印象を受けるかもしれないが、実際の所そのような訳ではない。
任意整理や個人再生では経済的な問題を解決しきれない場合は検討してみよう。
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FXや投資による借金を債務整理した方が良いケース
債務整理のデメリット・メリットを解説してきたが、手続きを依頼すべきかどうか、まだ判断に悩む方もいるだろう。
そこで、ここからは株式投資やFXによる借金を債務整理した方が良いケースについて言及する。
借金が年収の3分の1を超える場合
借金が年収の3分の1を上回っている場合、返済を続けていくのは困難だろう。このように判断する根拠として「総量規制」の存在が挙げられる。
総量規制とは、貸金業者による過剰な貸付を禁止するルールだ。この「過剰な貸付」のラインが、年収の3分の1である。
法律で貸付が禁止されるほどの金額を負債として抱えている場合、自力での解決は相当難しいだろう。
無理に自力で解決しようとすると、返済額を賄うためにさらに借入を重ねる「自転車操業」に陥り、問題がより深刻化する恐れがある。
このような状態を未然に防ぐためにも、借金が年収の3分の1を越えてしまっている場合は、債務整理を検討するのが賢明だろう。
返済が長期間にわたり完済のめどが立たない
FXや投資の資金を確保するためにカードローンを利用し、返済を続けているものの、何故か一向に残高が減らないケースもあるだろう。
この原因は、返済額の大半が利息の返済に割り当てられているためだ。
元金が減らなければ、利息に充てられる返済額も中々小さくならない。それゆえに、返済が長期化し、酷い場合は完済の目途が立たなくなってしまうのである。
このようなケースでは、一度急な支出が発生しただけで返済を滞納してしまいやすくなる。
その結果、利息だけではなく損害遅延金まで負担することになり、完済は増々遠ざかっていく。
そのため、返済の目途が立たないほど深刻な状況に陥った場合は、早めに弁護士や司法書士に相談すると良いだろう。
収入の減少や無収入で返済が困難
業績不振による収入の減少や、失業で収入源がなくなるなどの事情で返済が困難になった場合も、早めに専門家へ相談したほうが良い。
「貧すれば鈍する」ということわざの通り、突然家計が苦しくなったような状況では、自身で適切な判断を下すのは難しいからだ。
特に、収入が絶たれてしまった場合は、ほとんどの債務を免除してもらえる自己破産が有力な選択肢となるだろう。
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FXや投資による借金を債務整理するときの注意点
最後に、株式投資やFXなどの投資による借金を債務整理する際の注意点を整理する。
株やFXは自己破産の免責不許可事由にあたる可能性がある
免責不許可事由とは、債務の免除が認められない理由のことだ。
該当事由の一つとして浪費や賭博などが挙げられており、これらによって負った借金は、自己破産による債務の免除は原則認められない。
根拠条文は以下の通りだ。
（免責許可の決定の要件等）第二百五十二条の四
出典：e-Gov法令検索「破産法（平成十六年法律第七十五号）」
浪費又は賭博とその他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
上記の「射幸行為（しゃこうこうい）」とは、運を味方につけて利益を狙う行為を指す。
この射幸行為には株式投資やFXも含まれると解されているため、本来はこれらによって作った借金の免除はできない。
ただし、事情によっては「裁量免責」が認められ、株式投資やFXによる借金であっても免責されるケースがある。
裁量免責とは、裁判所の情状酌量により、免責不許可事由に該当する場合でも債務の免除を認めることだ。
例えば、事態を真摯に受け止め反省している姿勢が見られれば、裁量免責がなされる可能性がある。
そのため、自己破産を希望する場合は、裁判所からの指示に対して誠実に応じよう。
希望通りの債務整理方法を選べない場合がある
状況によっては、望んだ債務整理を選べなかったり、その方法では現在の経済的問題を解決できなかったりする可能性がある。
具体例として、負債が大きすぎて任意整理や個人再生後の残債の返済ができないなどのケースが挙げられる。
実現できる可能性も含めて、適切な債務整理の方法を自力で判断することは難しいため、弁護士や司法書士の力を借りたほうが良いだろう。
個人再生では保証人の借金は減額されない
個人再生では、保証人がついている借金も強制的に整理対象となるが、減額されるのはあくまで債務者本人が負担する分に限られる。
その結果、減額された分まで保証人が返済義務を負うことになる。
加えて、保証人は残債を分割ではなく一括請求されてしまう。
つまり、保証人に多大な迷惑をかけてしまう恐れがあるため、その点も理解した上で個人再生を検討しよう。
個人での対応は難しい
債務整理の際は、法律に関する専門的な知識がないと手続きを正しく進めることはできない。最も簡便な任意整理であっても、自力で行うのは難しいだろう。
また知識だけではなく、手続きにかかる手間や時間の問題もある。これらの問題がある事実を考慮すると、数十万円の費用を負担してでも専門家に依頼するのが賢明だろう。
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FXや株式投資による借金でも債務整理は可能
株式投資やFXなどの投資によって抱えた借金であっても、債務整理の対象となる。
自己破産の場合は免責不許可事由に該当するが、真摯な態度で裁判所と向き合うことで裁量免責が認められる可能性がある。
債務整理の最大のメリットは、借金を減免できる点だ。月々の返済負担が抑えられることで、経済的にも精神的にも余裕を取り戻せるだろう。
一方、財産を失ったり保証人に多大な迷惑をかけてしまったりするリスクも存在する。
債務整理を行うかどうかは、メリットだけではなく、必ずデメリットも踏まえた上で検討しよう。
また、債務整理を自力で正しく行うのは困難である。無理せず専門家の力に頼ろう。
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