【奨学金の返済に困っている人必見】救済制度や債務整理を活用して完済を目指そう！

奨学金の返済ができず、どうしたらいいか分からない。そのような悩みを持っている方も多いのではないだろうか。

毎月の奨学金の返済額は安くはないので、返済に困っている人は少なくない。

そこで本記事では、奨学金の返済による負担を減らすための救済制度や債務整理を詳しく解説する。

奨学金の返済でお金が貯まらない、もしくは収入より返済額の方が多くて悩んでいる人はぜひ本記事を最後まで読んでみてほしい。

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奨学金の返済に困ったら？救済制度や債務整理を活用しよう

奨学金の返済の負担が大きく、どうにかしたいと感じている人も多いのではないだろうか。

奨学金の返済に困った場合に利用できる対処法としては、主に以下の2つがある。

それぞれの方法について詳しく解説する。

返済に困ったら救済制度を利用しよう

奨学金の返済に困った場合に利用できる救済制度は、次の4つがある。

それぞれの制度を詳しくみていこう。

月々の返済額を減らせる：減額返還制度

減額返還制度とは、毎月の返済金額を1/2または1/3に減額できる制度である。

何かしらの事情により、収入が大幅に下がったり、無収入になったりした場合に利用を検討しよう。

ただし、支払いの総額が減るわけではなく、返済の期間が2倍または3倍になることに注意が必要だ。

申請すれば必ず通るわけではなく、所得証明書と減収もしくは無収入になったことを証明する書類の提出が必要である。

申し出が認められれば、返済期間が2倍または3倍になる代わりに、毎月の返済額が1/2または1/3になる。

詳しい要件や、申請方法については日本学生支援機構の「月々の返還額を少なくする（減額返還制度）」を参照してほしい。

返済を先延ばしにできる：返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは、支払いが難しい場合に、一定期間支払いを猶予してもらえる手続きのことだ。

猶予は、最長で10年間である。

災害・病気・失業などの理由により、返済が難しい場合に利用できる可能性がある。

また、最長10年だが、10年を経過しても支払い困難な状況が変わっていなければ、猶予期間延長の申し出も可能である。

ただし、支払いに猶予がもらえるだけで、支払うべき元金や利息が減るわけではないので、注意が必要だ。

返還期限が猶予される：所得連動返還型無利子奨学制度

所得連動返還型無利子奨学制度とは、第一種奨学金（無利子奨学金）の貸付を受けた本人が、一定の収入を得るまでの期間は返済を猶予してもらえる制度のことだ。

所得連動返還型無利子奨学制度は、追加で必要な手続きがあるわけではない。

第一種奨学金を受けられれば、自動的に所得連動返還型無利子奨学制度の対象となる。

第一種奨学金は、家計の所得が以下の条件を満たしている場合に受けられる可能性がある。

上記以外にも、健康や学力などから第一種奨学金を受けられるかが決まる。

ただし、所得連動返還型無利子奨学制度も、支払うべき元金や利息が減るわけではないため注意が必要だ。

死亡または働けなくなった場合：返還免除制度

返還免除制度とは、未返済分の全部もしくは一部の返済を免除してもらえる制度のことだ。

返還免除制度の対象となるのは、以下の項目に該当する場合である。

精神又は身体の障害とは、労働能力を喪失した場合、もしくは高度に制限されると認められる状態のことだ。

それぞれの状況に応じて願書を提出する必要がある。

詳しい説明については、日本学生支援機構の「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」を参照してほしい。

救済制度が使えない場合は債務整理を検討しよう

奨学金の救済制度を利用するためには、いくつかの条件がある。そのため、支払いが難しく救済制度の申請をしたが、非承認になる人も少なくない。

そこで、救済制度が使えない場合の対処法を紹介する。奨学金の救済制度が使えない場合は、以下のうちの最適な方法で対処しよう。

それぞれ具体的に解説する。

任意整理

任意整理とは、利息をカットし、分割払いの期間を伸ばすことで、毎月の支払いのj負担を軽減する手続きのことである。

安定的な収入はあるが、返済額のほとんどが利息に充てられている人におすすめの制度だ。

任意整理のメリット・デメリットは、それぞれ以下の通りだ。

任意整理は、認められれば毎月の負担は減るが、デメリットもある。

特に、奨学金には保証人がいる場合がほとんどなので、一人で判断する前に保証人に相談するのがおすすめだ。

個人再生

個人再生とは、返済が難しいことを裁判所に申し出て、認められれば借金を大幅に減額してもらえる手続きのことだ。

個人再生は、安定した収入があり、金額が下がれば返済できるという人におすすめの制度だ。

個人再生のメリット・デメリットは、それぞれ以下の通りだ。

個人再生は財産を処分されないことが最大のメリットだが、任意整理と同様に支払いの義務が保証人に移る。

そのため、任意整理を行う前に保証人に相談することで、トラブルを防げる。

自己破産

自己破産とは、借金の支払いが不可能なことを裁判所に申し出て、支払いを免除してもらう手続きのことだ。

減収や失業によって、支払いがどうしても困難な人に最適な制度である。

自己破産のメリット・デメリットは、それぞれ以下の通りだ。

自己破産をすると借金が免除になり、借金の取り立てもなくなる。

しかし、家や車などの財産が処分され、公認会計士、税理士、警備員などの仕事には就けなくなる。

また、支払いの義務が保証人に移る。

自己破産は借金が免除になる分、デメリットも大きいので実施前にしっかり考えることが重要だ。

奨学金を債務整理するデメリットとは

奨学金を債務整理するデメリットを改めてまとめる。

奨学金を債務整理するデメリットは、主に次の4つだ。

それぞれ具体的に解説する。

ブラックリストに載る

債務整理を行うと、ブラックリストに載る。ブラックリストとは、信用情報に傷が入るということだ。

ブラックリストに載ると、最低でも5年は消えないと言われている。一度ブラックリストに載ると、新規での借入やローンが組めないので注意が必要だ。

元金は減額できない

ショッピングローンやカードローンであれば、元金を減額できる可能性はあるが、奨学金は債務整理しても元金は減額できない。

毎月の支払いの負担が減ったとしても、それは期間が伸びているだけなので、元金が減っているわけではない。

また、仮に自己破産をして借りた本人は支払いがゼロになったとしても、保証人が支払うことになる。

奨学金は、支払う元金自体が減るわけではないので注意が必要だ。

保証人に請求が及ぶ可能性がある

先述の通り、奨学金を債務整理した場合、保証人に請求が及ぶ可能性がある。

借りた本人が支払いできない分は、支払いの義務が保証人に移る。

奨学金を債務整理する際には、自分一人で判断するのではなく、家族や保証人に事前に相談することが重要だ。

銀行口座が凍結される可能性がある

債務整理をすると、銀行口座が凍結される可能性がある。特に自己破産を申請した場合、口座が凍結される可能性が高い。

口座が凍結されると、預金の引き出しや給与の受け取り、諸々の引き落としができなくなる。

口座の凍結が解除されるまでは、1〜3ヶ月が必要だと言われているため、注意が必要だ。

ただし、全ての口座が凍結されるわけではなく、奨学金の引き落としをしている口座が凍結の対象になる。

債務整理のデメリットを詳しく知りたい方はこちらをチェック

奨学金返還支援制度と債務整理を組み合わせて使うこともできる

奨学金以外にも借金を抱えていて返済が厳しい場合、任意整理と救済制度を組み合わせて利用できる。

任意整理は利息をカットする方法だが、奨学金は利息がそこまで高くないため、任意整理をするメリットがあまりない。

任意整理は、債権者を選べるという特徴があるため、奨学金以外の借金を任意整理し、奨学金は救済制度を利用するという方法がとれる。

任意整理と救済制度を組み合わせて利用することで、毎月の支払い金額の負担を大幅に下げることが可能だ。

ただし、先述の通り、債務整理にはデメリットも伴うため、よく考えてから判断することが重要である。

奨学金を債務整理するときの相談先とは？

最後に、奨学金を債務整理したい場合のおすすめの相談先を紹介する。

それぞれどのような法律事務所なのか解説する。

司法書士法人 中央事務所

中央司法書士法人事務所は、債務整理に関する高い専門性を持ち、全国対応で幅広く相談を受け付けている。

初回相談無料のため、費用を気にせず気軽に相談を開始できる点が魅力だ。

また、債務整理だけでなく助成金に関する独自のノウハウを持ち、柔軟な解決策を提供している。

中央事務所は、初めての債務整理を考えている人や、まずは無料で相談したい人に適している。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、全国どこからでもオンラインで相談が可能な法律事務所である。

地方に住んでいて近くに相談先がない人や、仕事が忙しく事務所に足を運べない人におすすめだ。

借金問題に特化したノウハウを持つため、具体的かつ迅速なサポートが受けられる。

オンライン相談が充実しているため、まずは気軽に相談してみよう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理から助成金まで、幅広く対応できる法律事務所である。

個別相談に力を入れており、相談者の状況や要望に応じて、豊富な経験を活かして、状況に応じた細かいサポートが受けられる。

個別対応がしっかりしているため、複雑なケースや細かい相談をしたい人におすすめの法律事務所だ。

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理や過払い請求などへの対応を得意としており、迅速な対応が評判です。

専門の弁護士が相談者に寄り添った対応を行うため、初めての人でも安心して相談可能だ。

複雑な手続きや問題でも豊富な経験値から、早期解決を目指している。

安心かつ迅速な対応を重視する人におすすめの事務所だ。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、借金に関する対応を強みとしている法律除務所である。

親身なサポートで信頼性が高く、納得できるまで相談できるため好評だ。

また、初回の相談は無料で行っているため、無料で相談したい人や、専門性の高いサポートを受けたい人に向いている。

奨学金を債務整理する際はまず弁護士に相談しよう

今回は、奨学金は債務整理できるのかについて解説した。

奨学金を債務整理する方法としては、次の2つがある。

それぞれの方法には、メリット・デメリットがある。

奨学金返済の負担を減らしたい人は、本記事を参考に、自分に合った最適な方法を選ぶことが重要だ。

特に、債務整理は保証人に支払いの義務が移るため、自分一人で判断するのではなく、保証人と相談しよう。

また、どの方法が最適か分からない人や、どう手続きを進めたらいいか不安な人は、専門家である弁護士に相談するのがおすすめである。

一人で抱え込むのではなく、専門家に相談をして、どうするかを慎重に判断しよう。

奨学金の債務整理に関するQ＆A

奨学金の返済が厳しくなった場合、救済制度と債務整理のどちらを利用するのが適切？

奨学金の返済が困難になった場合、まずは救済制度を検討するのが一般的である。

日本学生支援機構（JASSO）が提供する「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」は、返済額の軽減や猶予をしてもらえる可能性がある。

しかし、救済制度には条件があるため、救済制度を受けれなかった場合は債務整理を検討しよう。

奨学金を債務整理すると、保証人に影響はある？

奨学金を債務整理すると、支払いの義務が保証人に移る。債務整理を行うと支払いの負担は減るが、保証人が代わりに支払うことになる。

そのため、一人で判断するのではなく、保証人に事前に相談することが重要である。

債務整理をすると、新規でのクレジットカードやローンの申込はできなくなりますか？

債務整理を行うと、新規でのクレジットカード発行やローンを組むことはできなくなる。

ただし、永久にできないわけではない。債務整理をすると、最低でも5年間はブラックリストに載ると言われている。

そのため、新規でのクレジットカードやローンの申込自体は可能だが、通る可能性が低い。