リボ払いが終わらないときは債務整理で減額しよう！減額のからくりや注意点を徹底解説！

減らないリボ払いの残高を見て債務整理を検討しているものの、手続きの流れや注意点を詳しくは知らない方も多いのではないだろうか。

元金の支払いが続けられるようであれば、債務整理のなかでも任意整理が適する手段となる可能性が高い。

そうはいっても注意するべき点もあるため、事前に心に留めておくことで後悔のない選択へとつながるだろう。

そこで本記事では、リボ払いが終わらない理由や債務整理のなかでも任意整理がおすすめである理由、手続きをするうえでの注意点を解説する。

実際に手続きする際の流れも解説しているため、イメージが湧きやすくなるだろう。

債務整理を検討している方は疑問が解消され、現在の経済状況を俯瞰したうえで今後同じような状況になることを避けられるはずだ。

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【債務整理を検討する前に】なぜリボ払いが終わらないのか

リボ払いをするとその性質上、なかなか返済が終わらないというパターンに陥りやすい。

ここでは、毎月支払いをしていてもリボ払いが終わらない理由を解説する。

利息分が含まれているから

クレジットカードのリボ払いの手数料は実質年率15〜18％程度と高く設定されており、毎月の支払い残高に応じて高年率の手数料がかかる。

リボ払いでの毎月の支払いでは商品の代金だけでなく、この利息分も含まれている。

特に複数のクレジットカードでリボ払いをしている場合はそれぞれに利息が発生するため、毎月の利息負担は予想以上に大きくなってしまう。

結果として、支払いを続けているにもかかわらず、債務がなかなか減らないという状況に陥ってしまう。

支払い残高が減っていないことに気付きづらいから

通常の分割払いであれば支払い回数が決まっており、残りの支払い額が明確となっている。

対してリボ払いは毎月の支払い額が一定であるため、実際にどのような残高の変動があるのかが見えにくくなっている。

そのため毎月同じ金額を払い続けていることで、あたかも計画的な返済ができているような錯覚に陥りやすい。

クレジットカードの明細書には最低支払い額や毎月の支払い額は記載されているが、完済までの期間や支払い総額はわかりづらい。

新たな利用を重ねることで残高が増え続けているのにもかかわらず毎月の支払い額は変わらないため、実質的な借入残高の増加に気付きづらく、借金が膨れ上がってしまうのである。

利用残高に対して支払い金額が少ないから

リボ払いでは毎月固定の額を支払う。

仮に毎月の返済額が少額だと返済期間が長くなり、支払い手数料も多くなるため注意が必要だ。

例えば、100万円を実質年利15％で借りて月々2万円ずつ返すとなると支払い手数料は578,211円になり、6年7か月で支払いを終えることになる。

これが毎月3万円ずつ返済するとなると手数料は301,134円となり、3年8か月で返済が終わる。

このように金額が少ないと単純に返済期間が長くなるだけでなく、手数料分の支払いも増えてしまう。

返済期間を短くするためには、支払いにある程度余裕が出てきたら一括返済をしたり毎月の支払い額を増やす繰上返済を利用したりといった手段が有効となる。

終わらないリボ払いは債務整理で解決しよう

リボ払いが終わらない場合、数ある解決策のうち債務整理を活用すると根本的な解決をしやすくなる。

ここではリボ払いを債務整理する際には任意整理がおすすめである理由や、シミュレーションを紹介する。

クレジットカードの支払いが滞ったらとるべき手段

クレジットカードの使用が止められずリボ払いの返済が滞ると、遅延損害金が発生してさらに支払いが必要になったり、残高を一括請求されたりする可能性がある。

ケースによっては訴訟や財産の差押えになってしまい、心身も穏やかではなくなってしまうので注意が必要だ。

そのような状況を解消するには、以下のような方法が考えられる。

いつ・いくらまでなら返済できるなどの情報があればカード会社に相談が有効だが、リボ払いが払えないとなると、すでに支払いの目処を立てるのが難しい状況であるだろう。

低金利のローンを借り換える際は審査を受ける必要があり、場合によっては乗り換えられない。

貸金業者からすでに年収の3分の1にあたる金額を借り入れている場合は追加で融資を受けられないため、注意が必要だ。

上記2つの手段がとれない際や早い段階で解決を図りたい際には、債務整理を行うことになる。

リボ払いの減額に任意整理がおすすめの理由

債務整理とは借金を減らしたり支払いに猶予を持たせたりして、借金の悩みを解決できる手続きだ。なお債務整理には、以下のような種類がある。

自己破産を行うと税金等一部の借金を除き、すべての借金を支払う必要がなくなる。

ただし家や車といった売却ができる財産は、すべて処分されてしまう。

また、職業制限も受けるだけでなく官報に掲載されて手続きした事実が知られるリスクがあり、デメリットが大きい。

一方で個人再生は、住宅や車を維持したまま借金を大幅に減らせる手段だ。

しかし保証人が借金を肩代わりすることや、整理する債務を選べないというデメリットがある。

そこでリボ払いに関する悩みを解決するために、元金の支払いを続けられる方であれば任意整理が適する選択肢となる。

任意整理であればクレジットカード会社と交渉することで、将来利息をカットしてもらえる可能性が高い。

残元金は3〜5年で完済すればよいため、無理のない返済計画を立てられる。

上記2つの選択肢とは異なり、裁判所を通さないため比較的スピーディに進められる点もメリットだ。

リボ払いで任意整理を検討したほうがよい人

以下のような人は、リボ払いの任意整理を検討するとよいだろう。

支払いに困難な状況で期間が経過してしまうと、カード会社が支払い方法や任意整理などの交渉に応じてくれなくなってしまう。

これらの状況に陥っている人は、早めに任意整理を検討するとよい。

リボ払いを任意整理で減額する際のシミュレーション

例えば100万円を手数料年15％、月々の返済額3万円で返済する場合、支払い回数は44回、支払い総額は1,301,674円となる。

完済までの利息は301,674円であるが、任意整理では利息分をカットできる可能性が高いため、このうち任意整理が成立したあとの利息の支払いが免除となる。

つまり早期に任意整理を利用すると、以下の表のように返済額が異なる。

	リボ払いを継続した場合	任意整理をした場合
返済期間	3年8か月（44回）	3年8か月（44回）
月々の返済額	3万円	2万2,727円
合計返済額	130万1,674円	100万円

金額や利息は一例であるが、利息がカットされるだけでも大きな金額の負担が解消されるとわかるだろう。

• 参考： アプラス SBI新生銀行グループ「元利定額残高スライドシミュレーション」

リボ払いを任意整理する際のメリット

任意整理をするメリットとしては、以下のような点が挙げられる。

順に解説しよう。

督促がストップする

リボ払いの支払いが滞るとクレジットカード会社から電話や手紙で支払いを催促されるが、任意整理をすることでそれらの督促がストップする。

なぜなら、貸金業法21条で「取り立て行為の規制」について定められているからだ。

この条項により貸金業者は弁護士や司法書士から任意通知を受け取ったあと、本人に連絡することは禁止されている。

弁護士や司法書士に依頼して任意整理した場合、支払いができない者に代わって依頼を受けた者が代理人となり代理人となった旨や任意整理を行う旨を相手カード会社に通知する。

以降は手紙が本人の自宅に届かなくなり、代理人の事務所に送られるようになるのだ。

もしも受任通知を受け取ったあともクレジットカード会社が直接の取り立てを止めない場合、該当のカード会社は行政処分や刑罰の対象となる。

将来利息がカットされる

任意整理をすると、原則として利息をカットするように交渉する流れとなる。

主に以下のような利息がカットされると期待できるだろう。

これらの支払いがなくなると、リボ払いをしていた際に比べて毎月の支払いがダイレクトに元金分に充てられるため、確実に返済額が減り完済時期が明確になる。

過払い金を請求できる可能性がある

過去にクレジットカードに付帯するキャッシング機能を使い、現金の借入れをしていた場合、過払い金請求ができる可能性がある。

なお過払い金とは、貸金業者に払いすぎた利息や、本来支払う必要がなかったお金を指す。

2010年6月18日に貸金業法が改正される前、利息の上限として「出資法」と「利息制限法」という2つの基準があった。

金融機関の多くが利息制限法の上限以上の金利で貸し付けを行っており、かつて払った金利と利息制限法の上限金利とを比べ、払い過ぎている分は過払い金である。

計算ソフトやシミュレーションツールでの計算は相違している可能性があるため、任意整理の過程で専門家に相談することで、正確な計算結果が得られるだろう。

過払い金の請求によって現在の債務をより減少させられるケースもある。

整理する債務を選べる

任意整理では整理の対象とする債務を、自由に選べる。

例えば返済が特に厳しい高金利のクレジットカードの債務だけを任意整理の対象とし、その他の債務は現状のまま返済を続けるといった選択も可能だ。

特に低金利の借金は将来利息をカットしても返済額がほとんど変わらず、弁護士などの専門家に支払う金額のほうが上回ってしまう可能性があるため、任意整理のメリットはあまりない。

任意整理を行うと完済するまで購入した商品の所有権は、貸金業者が持つことになる。

場合によっては商品を没収されてしまう可能性もあるため、それを避けたい商品がある場合にも任意整理は有効である。

借増しをしなくなる

リボ払いを選択すると、借増しをしても支払い金額があまり増えないため、残高に気付かずショッピングやキャッシングなどで利用残高を増やそうとしてしまう可能性がある。

一方で任意整理をすると新たな借入れができなくなるため、借増しを防げるメリットがある。

クレジットカードの使い過ぎで返済残高が膨れ上がってしまう人にとっては、借増しができない環境が強制的に作られることで、借金に対して歯止めがかかるだろう。

リボ払いを任意整理するときの流れ

リボ払いをするときには、一般的に以下のような流れで手続きを進めていく。

具体的な手続き方法を解説する。

1.弁護士などの専門家に法律相談する

リボ払いに関する悩みがある際は、まず借金問題に詳しい専門家に連絡するようにしよう。

多くの法律事務所では初回で無料相談を受け付けており、まずは電話やメールでも相談できる事務所もある。

弁護士などの専門家に相談することで、借金の減額や返済計画の見直しをサポートしてくれる。

この時点で大切なのは自分が置かれている状況について客観的にわかるよう、確認しておくことだ。

相談時には以下のような内容をできるだけまとめておくと、スムーズに話ができる。

相談する際には、現在の収支が任意整理の支払いを十分にできるくらいプラスであるのかというところが見られる。

相談時にはリボ払いの利用明細書や返済シミュレーションなどの資料を可能な限り用意すると、より具体的なアドバイスを受けられるだろう。

2.契約する

仮に弁護士との相談を経て債務整理を進めることになった場合、弁護士と正式に委任契約を結ぶ。

この際、弁護士が作成した委任状・委任契約書に署名し、着手金を支払う。

なお、着手金の金額は依頼する弁護士事務所と依頼する債務整理手続きによって異なるが、債務者1件につき2〜4万円が相場である。

契約書には費用や業務範囲などが記載される。

今後の進め方について弁護士から具体的な説明があるため、不明な点があればこの時点で確認しておくことが重要だ。

3.債務整理の方法を決める

次に債務状況や収入状況を踏まえ、最適な債務整理の方法を選択する。

任意整理は弁護士が債権者と交渉して返済条件を見直す方法で、比較的収入がある方向けだ。

先に触れたように、債務整理の方法には個人再生や自己破産などの方法もある。

この決定が今後の人生に大きく影響するため、それぞれのメリット・デメリットを理解し、慎重に検討していく必要がある。

4.弁護士から債務者に通知する

次に、弁護士が選任された事実を債権者に通知する手続きへと移る。

この通知は「受任通知」と呼ばれ、以降の交渉はすべて弁護士を通じて行うことが債権者に伝えられる。

本手続きにより、債務者からの直接の取り立てや督促は禁止され、リボ払いの返済も一時的に止められるのだ。

通知には、債務整理を行う旨と、取引履歴の開示請求などが含まれる。

通知後は債権者からの連絡はすべて弁護士が代理人として対応するため、精神的な負担が軽減される。

5.債務状況を把握・分析する

続いて弁護士は各債権者から取り寄せた取引履歴や、契約書類を詳細に分析する。

弁護士が取引履歴を受け取ったあとは、「利息制限法」というお金の貸し借りにおける最高利率を規制した法律の定める利率に引き直して計算し、返済するべき借入金の金額を確定する。

このように資料を精査したうえで支払うべき債権総額を確定し、月々の返済計画を立案するのがこの段階だ。

6.債権者と減額交渉する

分析結果をもとに、各債権者と交渉を開始する。

過払い金がある場合はその返還を求め、将来の利息を減額または免除するように交渉する。

ここでは元金の減額には応じてもらえないケースがほとんどであるが、多くの場合、将来利息のカットや分割払いには応じてもらえるだろう。

交渉は複数回に及ぶケースもあり、交渉経過は依頼者に逐一報告される。

7.返済計画を立てる

債権者との交渉が完了したら、月々の返済額や期間、方法など具体的な返済計画を作成する。

通常、返済期間は3〜5年になるケースが多く見られる。

この計画では生活費や税金などの必要経費を考慮し、無理のない返済額を設定することが重要だ。

この計画は債権者の同意を得たうえで確定され、債権者と債務者との間で合意書が作成される。

この合意書の作成をもって、任意整理は一段落する。

8.減額された借金を返済する

最後に合意された返済計画に従い、返済を開始する。通常、毎月決まった日に指定された金額を支払う。

ここでは返済の履歴を最終的な完済までしっかりと管理しておくようにしよう。

契約どおりに返済が完了すると、債権者から「完済証明書」が発行され、これはすべての債務が終了したことの証明として使える。

こちらの証明書があれば万が一「返済が残っている」と主張された際でも、返済義務がないことを証明できるのだ。

リボ払いを任意整理するときの注意点

任意整理をするデメリットとしては、以下のような点が挙げられる。

順に解説しよう。

元金自体は返済が続く

任意整理では、利息の支払いをカットしたり返済条件を変更したりすることが可能である。しかし元金自体は返済が必要である点には、注意が必要だ。

例えばリボ払いの元金が100万円である場合、利息は免除されても100万円自体は完済まで支払いを続ける必要がある。

仮に分割払いで返済期間を伸ばせても、長期間にわたって返済が続くため、精神的・経済的に負荷がかかる点は変わらない。

そのため途中で返済が滞らないよう、収支のバランスを十分に考慮しなければならない。

信用情報機関に登録される

リボ払いの残債について任意整理を行うと、その情報は信用情報機関に登録され、通常5年程度記録が残る。

一般的に「ブラックリストに載る」と言われるのは、このことを指し、何か「ブラックリスト」と名前の付くリストがあるということではない。

信用情報機関が保有しているこちらの情報は金融機関やクレジットカード会社、ローン会社が見られるようになり、今後さまざまな契約に影響を及ぼす可能性がある。

例えば新規のクレジットカード作成が困難になる可能性があるだけでなく、車や家のローンを組めなくなるといったデメリットがある点をあらかじめ把握しておいてほしい。

債務整理を行ったクレジットカードが使えなくなる

任意整理を行うと、対象となるクレジットカードはカード会社の規約に基づき、原則として強制解約となる。

解約となるタイミングは、債務整理を行うことを債権者に通達したときだ。

先に述べたように信用情報機関に情報が登録されるため、債務整理をしていない他のクレジットカードもいずれ更新ができず、使えなくなる可能性が高くなる。

また、独自に付与されたポイントも失効する。

キャッシュレス決済が進む今、オンラインショッピングや予約システムの利用時にクレジットカード情報を求められる機会は多い。

クレジットカードを使えないとなると、以下のような代替手段を活用する必要があるだろう。

自分名義のクレジットカードが一定期間持てなくなる可能性があるため、自分に合った支払い方法の検討や新たな契約、登録することで少々手間がかかる点を念頭に置いておこう。

購入した商品を没収される可能性がある

任意整理の対象となる債務のなかに商品の購入代金が含まれている場合、その商品の所有権は代金の支払いが完了するまで貸金業者にある点に注意が必要だ。

特に自動車やブランド品など、高額な商品を分割払いやクレジットで購入した場合、債権者は商品の引き渡しを要求する権利を持っている。

そのため生活に必要な商品であったとしても返還を求められる可能性があり、代替品の購入が必要になるというような予期せぬ出費が発生する可能性がある。

事前に弁護士などの専門家と相談し、対象となる商品について確認しておくようにしよう。

リボ払いの残高は任意整理で減額しよう

リボ払いは利息分の支払いが多いだけでなく返済残高が減っていない事実に気付きづらく、支払いをしていても終わらないような感覚に陥ってしまうだろう。

返済が終わらず困窮している際には、債務整理を選択肢に入れておくとよいだろう。

債務整理のなかでも任意整理を選択することで、債務整理する対象を選択して完済を目指せる。

ただし、信用情報が5年程度登録されたり購入した商品が没収される可能性があったりする点には注意が必要だ。

これらの注意点を把握したうえで手続きするようにしよう。

本記事では、リボ払いを債務整理する際におすすめの方法やメリット、デメリットなどを解説した。

リボ払いで債務整理を検討している方は、本記事に書かれている内容を心に留めながら具体的な行動を考えるとよいだろう。

リボ払いの債務整理に関するQ＆A