債務整理はいくらからできる？効果が期待できる金額の目安を紹介！

ローンやクレジットカードの支払いや返済ができなくなってしまったときに、借入金額を減額して返済負担を軽減できる「債務整理」。

ただ、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの選択肢があるため、どれを選択すれば良いか悩んでしまう人が大半ではないだろうか。

どのくらいの借入金額が残っているのかによってもおすすめの方法は異なる。

そこでこの記事では、債務整理は借入金額がいくらからできるのか、考えるべきタイミングはいつか、効果を実感しやすい借入金額はいくらかまで解説する。

初めての債務整理でどの方法を選択すれば良いか迷っている人は、申し込みのきっかけとしてぜひ参考にしていただきたい。

債務整理はいくらからできる？

債務整理には大きくわけて「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、それぞれ減額できる借入金額に違いがある。

ここでは、債務整理についていくらから実施できるのかを解説していく。

債務整理に借金がいくらからでないと利用できないという決まりはない

結論、債務整理について「いくらから実施できるか」「いくらからでないと実施できないか」といった目安は存在しない。

借入金が多いから絶対にやったほうが良い、借入金額が少ないから絶対にできないということではない。

500万円や1,000万円の借金でも苦も無く返済する人もいれば、50万円の借金でも苦しいと感じる人もいるからだ。

考えるべきは借入金額の大きさよりも「返済ができていなくて、どのくらい辛いのか」ということだ。

借金の総額が債務整理の選択に影響を与える可能性はある

債務整理の種類を決める際には、借金の総額が関係する場合もある。

債務整理には次の3つの選択肢があり、それぞれ特徴や利用するための条件が異なるためだ。

上記3つのどれを選択するかは、以下のような事項を踏まえて総合的に判断することになる。

例えば自己破産は一部を除いて借金の全額が免除になるが、99万円を超える現金や20万円を超える資産などが処分の対象になり、自宅や車も手放すことになる。

数十万円くらいの借入金額では、免除になる金額とデメリットが釣り合っていない。

このように、借金の総額が上記のいずれかを選ぶ際の判断に影響することは十分に考えられるだろう。

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債務整理を考えるべきタイミングとは？

債務整理をいくらから実施するべきかは、本人がどれくらいの返済額に耐えられるかが異なるため、一概にはいえない。

一方、債務整理を考える時期というのは、お金の借り方や返済状況がある程度の目安になる。

ここでは、債務整理を考えるべきタイミングを解説していく。

返済金額の大小に関係なく、以下のような状況になってしまっている場合には検討を始めることをおすすめする。

借金の総額が年収の3分の1を超えてしまった

債務整理をしたほうが良い状況としては、借金の総額が年収の3分の1を超えた場合が考えられる。

消費者金融や信販会社といった「貸金業者」は、利用者の年収3分の1を超える融資をしてはいけないと定められた貸金業法を守る義務がある（貸金業法 第十三条の二）。

このルールは一般的に「総量規制」と呼ばれており、年収が600万円の方は貸金業者から200万円までしか借入することができない。

一方、銀行や信用金庫は貸金業者には当たらないため、総量規制を超える融資をすることが理論的には可能だ。貸金業者での借入があって銀行や信用金庫でも借りてしまうと、借金の総額が年収の3分の1を超えることも十分に考えられる。

そもそも貸金業法で「年収3分の1を超える融資」が禁止されているのは、返済できなくなる状況が発生することを防ぐためだ。

すでに年収3分の1を超える借入をしている方は返済ができなくなる可能性が高いと判断できるため、早めに債務整理を検討したほうが良いといえるだろう。

返済額のほとんどが利息に充当されている

返済額のほとんどが利息の返済にあてられている場合、債務整理を検討したほうが良いだろう。

カードローンの返済で「元利均等返済」が採用されている場合は毎月の返済が一定になり、返済期間の経過に伴って返済額の「利息と元金の割合」が変化する。

返済開始当初は大半が利息の返済に充てられるため、なかなか元金が減っていかないデメリットがある。

例えばカードローンで200万円を借入して金利15.0％で返済する場合。初月の返済額は40,000円ならそのうち25,000円が利息に充当され、元金に充てられるのは15,000円のみになる。

身の丈に合わない高額な借入をしてしまうと、毎月の返済が利息にばかり充当されて元金が減らず、返済が苦しくなることが考えられる。

毎月の返済の大半が利息の支払いだけで消えていると感じるなら、債務整理で元金を減らす検討をすることが必要な可能性がある。

3社以上から借入している

3社以上から借入をしている場合も、債務整理を検討すべきだろう。

カードローンやクレジットカードのキャッシングなどの支払い金額が口座から引き落とされるタイミングは会社ごとに設定が異なる。

仮に3社から借入している場合は月に最大で3回も返済日が訪れるため、口座内のお金が不足しないように常に口座の残高を気にして必要なら入金する必要がある。

一度でも口座の残高が不足すると遅延損害金が発生し、延滞が長引くと信用情報に事故情報として記録される可能性もある。

信用情報に延滞情報が記載されれば、今後のローン審査に多大な悪影響が出るため何としても避けたい。

複数の借入を1社にまとめられる「おまとめローン」という選択肢もあるが、消費者金融や金融機関にとってリスクが高いことから審査難易度が高めで審査に通らない可能性もある。

おまとめローンなどの対策で借入先を減らせないのなら、債務整理を検討する必要性が高いといえる。

返済のために借入れている

返済するためにお金を借りている、いわゆる「自転車操業」になっている方も、債務整理を検討するべきだ。

借金の返済のためにお金を借りる状態では元金が減ることはなく、いつまで経っても完済することができない。

借金を減らして少しずつ元金の返済にお金を充てるためにも、債務整理を検討したほうが良いだろう。

特に債務整理の効果ができる借金金額の目安は？

借金額に関係なく債務整理をすることは可能だが、効果が大きいか小さいかは借入総額が大きく影響する。

債務整理の種類ごとに効果を得やすいと思われる金額については、以下のような目安があると考えて良いだろう。

ここでは、特に効果を感じやすい借入金額の目安を解説していく。

任意整理は借金が10万円以上は必要で30万円以上なら効果を実感しやすい

任意整理は、借金がいくらからでないと手続きができないという下限の数字はない。

ただし、借金が10万円以下など少額の場合は債権者が任意整理に応じてくれない可能性が高く、仮に減額されても弁護士費用のほうが高くつくことが多いので意味がない。

任意整理で必要な費用は弁護士事務所ごとに異なるが、おおよそ3万円～7万円程度だろう。

任意整理をするなら最低でもこの費用よりも大きな減額幅が必要であるため、任意整理の最低ラインは10万円と考えることができるだろう。

一方、任意整理で十分に利息カットの恩恵を受けられるのは「30万円」が1つの目安になる。

A社から30万円を借りた人が債務整理をするのとしないので、トータルコストにどれくらいの違いが出るかをシミュレーションしてみると以下のようになる。

		A社での借入
借入金額		30万円
金利（実質年率）		18.0％
返済回数		36回
任意整理をしない場合	毎月の返済額	1万1,000円
	返済総額	38万8,683円
任意整理で減額した場合	毎月の返済額	8333円
	返済総額	30万円
	弁護士費用の例	5万円

利息を全額免除できた場合は、弁護士費用を含めても任意整理をしたほうがトータルでの負担が安くなっていることがわかる。

30万円以上の借金で苦しんでいるのであれば、任意整理することで借金減額の効果を感じやすいだろう。

個人再生は借金が100万円を超えると効果を実感しやすい

個人再生は、裁判所に申し立てることで以下のような効果が得られる方法だ。

住宅資金特別条項を利用したうえで個人再生すれば、住宅ローン返済中の自宅も残すことが可能になる。

個人再生で縁覚効果を実感するには「100万円以上」が1つの選択肢になるだろう。

なぜなら、借金額によって最低返済額が以下のように定められているためだ。

借入金額が100万円以下の場合、全額を返済しなければいけないため減額の効果はない。

わずかでも減額効果を期待するなら最低でも100万円以上の借入額が必要だ。

自己破産は借金が30万円未満ではおすすめできない

自己破産も、いくらからでないと利用できないという「下限」は存在しない。

ただし、自己破産を弁護士に依頼すると最低でも30万円以上の費用がかかる。それ以下の借入金額では全額の返済が免除になったとしても弁護士費用のほうが高くなってしまう。

自己破産をするなら最低でも弁護士費用以上の借入金額であることが必須条件だ。

また自己破産は99万円を超える現金や20万円を超える価値のある資産を処分しなければいけないなどの制約が多く、少額で利用するにはデメリットがありすぎる。

金額も重要だが、それ以上に「自己破産でないと支払いが楽にならない」という状況にあるかどうかが、自己破産を選ぶ判断材料になるだろう。

債務整理はいくらからという基準はないが効果を得やすい金額目安はある

本記事では、借入金額がいくらから債務整理ができるのか、必要なタイミングや効果を得やすい借入金の目安まで解説してきた。

債務整理に関して、借入金がいくらから始めるべきという基準はない。とはいえ、借金減額の効果を得やすい金額の目安はある。

任意整理は10万円以上、個人再生は100万円以上、自己破産は30万円以上を1つの目安にすると良いだろう。

借入額が年収の3分の1以上を超えてきたり、毎月の返済がほとんど利息の返済になってきたりしたときは、目安に関係なく債務整理を検討してみよう。

どの方法がご自身に合っているか分からなくて困っているなら、債務整理について相談できる弁護士などの専門家に相談することをおすすめする。

債務整理はいくらからに関するQ＆A