奨学金を返せないときの滞納リスクと生活への影響

奨学金の返済が苦しい、あるいはすでに滞納してしまっている。「これからどうなるのか」「裁判になるのか」と不安で押しつぶされそうになっていないだろうか。

日本学生支援機構（JASSO）のデータによると、大学（学部）での貸与総額は第一種で平均約210万円、第二種で平均約324万円にもなる。返還期間は約15年と長期戦だ。

2024年度には約94万人に貸与され、多くの人が利用している制度だが、一方で「返せない」という悩みを持つ人も決して少なくない。

かつて約21万人いた3か月以上の延滞者は、支援制度の拡充により約13万人まで減少している。これはつまり、「適切な対策をとれば、生活を立て直せる」という証明でもある。

ここでは、滞納を放置した場合の具体的なリスク（延滞金、ブラックリスト、差押え）と、今からでも間に合う救済制度について解説する。

放置すればリスクは雪だるま式に膨らむが、早めに手を打てば最悪の事態は回避できる。今の生活を守るために、必要な知識を確認してほしい。

奨学金を返せない人の実態と主な原因

「返せないのは自分が悪いからだ」と自分を責める必要はない。奨学金の返済滞納は、個人の怠慢というよりも、社会構造や経済状況が大きく関わっているからだ。

ここでは、どのような人が返済に困っているのか、その背景にある原因を整理する。

奨学金利用者と延滞者の割合の目安

JASSOの公表データによると、大学（学部）で奨学金（給付＋貸与）を利用する学生は、約3人に1人（32.2%）といわれている（年度により変動）。

奨学金は特別な借金ではなく、進学のために広く利用される手段だ。

3か月以上の延滞者の数は、2000年代末には20万人を超えていたが、2024年度末時点ではおよそ13万人前後まで減少している。制度改善や柔軟な返還支援策が進んだ結果といえる。

全体の返還者数から見れば、3か月以上滞納している人の割合は数％程度だ。

決して多数派ではないが、「明日は我が身」となりうる規模感といえるだろう。

JASSOの調査によると、延滞している人には次のような傾向が見られる。

低所得・非正規雇用など収入側の要因

返済が困難になる最大の要因は、就職環境と賃金のミスマッチだ。

非正規雇用（契約社員・派遣・アルバイト）の場合、正社員に比べて賃金が低く、ボーナスや昇給も見込みにくい。

例えば、大学時代に第二種奨学金を約324万円借り、17年かけて返す場合、毎月の返済額は1万円台後半〜2万円台になる。

手取り15〜20万円で一人暮らしをしていると、家賃や光熱費、食費だけで手一杯になり、そこから毎月2万円を捻出するのは至難の業だ。

また、20代前半はキャリアの変動も激しい。

こうした「数か月の無収入期間」に貯金が尽き、そのまま延滞が始まってしまうケースが多い。

生活費や他の借金による返済負担

近年の物価高も追い打ちをかけている。

家賃、光熱費、食料品の価格が上昇し、数年前と同じ給料でも実質的な生活費は高騰している。

手取り18万円だとしても、生活コストの上昇分だけで返済余力が削り取られているのが現状だ。

さらに深刻なのが、他の借金との多重債務だ。

延滞者の中には、生活費の不足を補うためにクレジットカードのリボ払いや消費者金融を利用しているケースが少なくない。

金利の高い借金の返済に追われ、優先順位の低い（金利の低い）奨学金が後回しになる。

「とりあえずカードでキャッシングして奨学金を払う」という自転車操業に陥ると、利息負担が激増し、破綻へのスピードが加速してしまう。

病気・失業・出産など一時的な事情

「働いて返すつもりだったが、働けなくなった」というケースも多い。

JASSOではこうした事情を「返還困難な事由」として認めており、減額や猶予の対象としている。

しかし、精神的に追い詰められていると「手続きが面倒」「役所に相談するのが怖い」と感じ、そのまま放置してしまうことがある。

「今だけだから」と先延ばしにしているうちに、気づけば3か月以上の滞納になり、督促状が届いて初めて青ざめるパターンだ。

奨学金を返せないときの相談先と窓口

返済が厳しいとき、一番のリスクは「誰にも言わずに一人で抱え込むこと」だ。

督促が来てから慌てるのではなく、自分から動くことで選べる選択肢は広がる。まずは適切な相談先を知っておこう。

日本学生支援機構への相談窓口

まずは貸主であるJASSOの公式窓口へ連絡するのが鉄則だ。

「怒られるのではないか」と不安になるかもしれないが、窓口は相談を受ける場所であり、事情を説明すれば制度を案内してくれる。早ければ早いほど、柔軟な対応が可能だ。

電話をする際は、手元に「奨学生番号」がわかるものや、現在の返還状況がわかる振替案内などを用意しておくとスムーズだ。

ここでは、返還額の確認だけでなく、減額返還や返還期限猶予の申請相談もできる。

大学・勤務先・家族など身近な相談先

JASSO以外にも相談できる場所はある。

法テラスなど無料相談窓口の使い方

「もう自力ではどうにもならない」「他の借金もあってパンク寸前」という場合は、法律の専門家に頼るべきだ。

法テラスは、経済的に余裕がない人のために無料法律相談を行っている。

弁護士や司法書士が、奨学金を含めた借金全体（債務整理）の相談に乗ってくれる。

JASSOと交渉する前に、自分の状況を客観的に判断してもらうために利用するのも賢い方法だ。

相談時は、以下のメモを用意しておくとよい。

奨学金滞納初期に起こることと延滞金

「1回引き落としができなかったら終わり」ではない。しかし、放置すれば確実に事態は悪化する。

ここでは、滞納してから具体的に何が起きるのか、時系列で解説する。

引き落とし不能直後の督促連絡の流れ

奨学金の返還は、貸与終了の翌月から7か月目に始まり、毎月27日に口座振替が行われる。

延滞金は、原則として返還期日の翌日から日割りで発生するため注意が必要だ。

延滞金が発生する条件と計算イメージ

「延滞金」は、返済が遅れたことに対するペナルティだ。

原則として、約束の返還期日の翌日から発生し、入金が完了するまでの日数分だけ計算される。

日本学生支援機構の延滞金利率の目安

2020年4月以降に発生する延滞金の利率は、年3％に引き下げられている。

ただし、それ以前の滞納分や、古い第二種奨学金の場合は、年5％や10％といった高い利率が適用されることもある。

正確な利率は必ずJASSOのマイページや相談センターで確認が必要だ。

返済期日までにリカバーできるケースと注意点

「うっかり口座にお金を入れ忘れた」という場合でも、すぐに気づいて対応すれば、信用情報への深刻なダメージは避けられることが多い。

しかし、「ボーナスが出たらまとめて払えばいい」という考えは危険だ。

急な減給や賞与カットがあれば、その時点で詰んでしまう。

また、恒常的に毎月赤字なら、一度追いついてもすぐにまた滞納する。

「今月だけたまたま」なのか、「構造的に無理」なのかを見極め、後者ならすぐにJASSOへ相談すべきだ。

信用情報への登録と日常生活への影響

いわゆる「ブラックリスト」とは、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されることを指す。

具体的にいつ登録され、生活にどんな影響が出るのかを見ていこう。

延滞3カ月前後で信用情報に登録される仕組み

JASSOのルールでは、3か月以上の延滞（振替不能が続いた場合）に至ると、個人信用情報機関に延滞情報が登録される。

JASSOが加盟しているのは主に「全国銀行個人信用情報センター」だが、情報はCRINなどのネットワークを通じて、CICやJICCといった他の信用情報機関とも共有される場合がある。

一度登録されると、延滞を解消しても、完済から5年程度は記録が残るのが一般的だ。

「ちょっと遅れただけ」では済まされない、長期的な足かせとなる。

ローンやクレジットカードへの影響

信用情報に傷がつくと、金融取引全般に制限がかかる。

賃貸契約や保証人など生活面への影響

住まい探しにも影響が出る可能性がある。

最近の賃貸物件は「家賃保証会社」への加入が必須のケースが多い。

信販系の保証会社は信用情報を参照するため、ブラック状態だと審査に落ちることがある。

「ブラックでも借りられる物件」はあるが、選択肢は大幅に狭まり、条件の悪い部屋しか選べなくなる恐れがある。

また、人的保証（親などが連帯保証人）の場合、延滞が続けば保証人に請求が行く。

自分の信用だけでなく、家族の生活や資産まで脅かすことになるのが、奨学金滞納の最も重い側面だ。

長期滞納による裁判・差し押さえリスク

「お金がないから払えない」と開き直って放置し続けると、法的措置が取られる。

JASSOは公的な資金を原資としているため、回収手続は厳格だ。

保証人・連帯保証人への請求と一括返還

人的保証の場合、滞納が続くと連帯保証人（親など）と保証人（おじ・おば等）に請求がいく。

さらに長期化すると、「期限の利益」を喪失し、残っている奨学金の全額を一括で返せという通知が届く。

数百万円を一括で払える家庭は少ないため、一家共倒れのリスクが生じる。

機関保証（保証料を払っている場合）では、保証機関がJASSOへ代位弁済（肩代わり払い）を行う。

借金が消えるわけではなく、今度は保証機関から一括返還を求められることになる。

裁判所からの支払督促と訴訟の流れ

JASSOの手続きでは、以下のステップで法的措置が進む。

これは脅しではなく、淡々と進められる事務的な手続きだ。

大阪府育英会など自治体の奨学金でも、実際に給与差押えが行われている事例は公表されている。

給与・預金・財産の差し押さえと生活への影響

強制執行になると、生活の糧が奪われる。

裁判所から封筒が届いたら、絶対に放置してはいけない。

その時点でJASSOや弁護士に連絡し、分割交渉や債務整理を申し出れば、最悪の事態は回避できる可能性がある。

奨学金を放置しても踏み倒せない理由

「時効まで逃げ切ればいい」と考えるのは現実的ではない。

借金には時効があるが、JASSOが裁判上の手続き（支払督促など）を行えば、時効期間はリセット（更新）される。

JASSOは組織的に時効管理を行っているため、放置して逃げ切ることはほぼ不可能だ。

長引くほど延滞金と裁判費用が上乗せされ、精神的な重圧が続くだけである。

奨学金返済の減額返還・猶予・免除の制度

ここまで怖い話をしたが、実はJASSOには強力なセーフティネットが用意されている。

「返せない」と思ったら、滞納する前にこれらの制度を申請するのが正解だ。

減額返還制度の条件と申請の流れ

「毎月の額さえ減れば払える」という人向けの制度だ。

月々の返還額を2分の1、または3分の1に減額し、その分返還期間を延長する。

返還期限猶予制度で返済を一時停止する場合

「今は全く払えない」という場合は、返済を一定期間待ってもらう「返還期限猶予」を使う。

失業、病気、産休・育休、災害などが理由として認められる。

返還免除制度が使える代表的なケース

「借金がチャラになる」免除制度は非常に限定的だ。

経済的に苦しいという理由だけでは免除にはならない。

生活保護や低所得者向けの特例と注意点

生活保護を受給している間は、申請により返還期限の猶予が受けられる。

生活保護費から借金を返すことは原則認められていないため、猶予申請を行うのが正しい手続きだ。

「生活保護になれば借金が消える」わけではなく、あくまで「猶予」である点には注意したい。

救済制度で足りないときの債務整理の検討

JASSOの救済制度を使っても解決できない、あるいは他の借金が多すぎてどうにもならない場合は、「債務整理」を検討する段階だ。

これは国が認めた「借金減額・免除」の手続きであり、人生を再出発させるための権利だ。

任意整理で奨学金以外の借金を減らす場合

弁護士が債権者と交渉し、利息カットや分割払いを目指す手続きだ。

通常、金利の低い奨学金は対象から外し、金利の高いカードローンや消費者金融だけを整理することが多い。

奨学金を外せば保証人に迷惑をかけずに済むのが最大のメリットだ。

個人再生で借金を圧縮する条件と注意点

裁判所を通じて借金を大幅に（例えば5分の1などに）圧縮する手続き。

「住宅ローン特則」を使えば、持ち家を残したまま他の借金を整理できる。

ただし、奨学金も対象に含める必要があるため、人的保証の場合は保証人に残額が一括請求されるリスクがある。

自分だけの問題ではなくなるため、慎重な判断が必要だ。

自己破産で奨学金を含む借金を整理する場合

すべての借金の支払い義務を免除してもらう最終手段だ。

経済的な再生は早いが、デメリットも大きい。

債務整理を選ぶときの判断軸とデメリット

どの手続きを選ぶかは、以下の要素で決まる。

いずれの方法も信用情報（ブラックリスト）には載るため、数年間は新たな借入ができなくなる。

しかし、今のまま破綻するのを待つよりは、傷を負ってでも生活を立て直す方が賢明な場合も多い。

法テラスや弁護士に相談し、自分に合った方法を選ぶべきだ。

闇金・違法バイトなど絶対に避ける行動

どんなに追い詰められても、以下の二つには絶対に手を出してはいけない。

困ったら、怪しい業者ではなく、公的機関（JASSO、法テラス、自治体）へ相談しよう。

将来の負担を減らすための予防と準備

すでに借りている人、これから借りる人も、少しの工夫で将来のリスクを減らせる。

家計簿と固定費見直しによる節約の基本

まずは「いくらなら返せるか」を知るために家計簿をつける。

そして固定費を見直そう。

これだけで月数千円〜1万円浮けば、それがそのまま返済原資になる。

収入アップや副業で返済原資を増やす

本業での昇給やキャリアアップを目指しつつ、可能なら副業も検討する。

Webライティングや軽作業など、隙間時間で月1〜2万円稼ぐだけでも、返済の負担感は劇的に変わる。

ただし、会社の就業規則は必ず確認すること。

余裕ができたときの一括返済と繰上返済

ボーナスなどで余裕ができたら、「繰上返還」を行うとよい。

期間短縮した分の利息を払わなくて済むため、総返済額を減らせる。

機関保証の場合は、保証料の一部が戻ってくることもある。

ただし、生活防衛資金（数か月分の生活費）まで使い果たさないよう、バランスを見極めることが大切だ。

給付型奨学金と企業の返還支援制度の活用

これから借りるなら、返す必要のない「給付型奨学金」の対象にならないか確認しよう。

給付型奨学金の主な応募条件例

JASSOの「修学支援新制度」では、世帯収入（住民税非課税世帯など）や資産要件に応じて、授業料減免と給付型奨学金がセットで受けられる。

毎年基準が見直されるため、自分は対象外だと思い込まずに最新情報をチェックすべきだ。

企業の奨学金返還支援制度の探し方

最近では、企業が社員の代わりに奨学金を返してくれる「代理返還制度」が増えている。

2024年時点で3,000社以上が導入している。

就職活動の際、福利厚生欄に「奨学金返還支援」がある企業を狙うのも、賢い戦略の一つだ。

奨学金滞納に関するよくある質問と誤解

最後に、よくある疑問についてQ&A形式で解説する。

1回の滞納でブラックリストに載るか？

1回振替できなかっただけではブラックリスト（信用情報機関への登録）には載らない。

通常は3か月以上の延滞が続いた場合に登録される。

ただし、1回でも繰り返せばJASSO内での信用は落ちるし、延滞金のリスクも近づく。油断は禁物だ。

ほったらかしにするといきなり給料が差し押さえられますか？

いきなりではありません。通常は書面や電話での督促が何度もあり、それでも応じない場合に裁判所を通じて支払督促が行われ、最終的に差押えに至ります。その前に相談することが重要です。

転職活動中でお金がないのですが、待ってもらえますか？

失業中や求職中で収入がない場合、返還期限猶予制度を利用できる可能性が高いです。最長10年まで猶予される制度があるので、すぐにJASSOへ申請しましょう。

減額返還制度を使うと、利子は増えますか？

返済期間が延びるため、有利子の第二種奨学金の場合は、支払う利息の総額が増える可能性があります。総返済額と月々の負担軽減のバランスを考えて利用しましょう。

延滞金はどこまで増えるのかと時効の関係

2020年4月以降の延滞金利率は年3％だ。

放置すれば、元本はそのままで延滞金だけが積み上がり、裁判費用も上乗せされる。

「時効で踏み倒す」のは、JASSOが定期的に法的措置（時効の中断・更新）をとるため、現実的には不可能に近い。

親や保証人に知られずに解決できるケース

機関保証であれば、原則として親への連絡はいかない。

人的保証でも、延滞のごく初期段階で自分から相談し、猶予や減額の手続きを完了させれば、保証人への連絡を回避できる可能性がある。

連絡が行くのは「連絡が取れない」「延滞が続いている」ときだ。

カードやローンで返済を補うリスク

これは絶対にやってはいけない。

年利15％のカードローンで年利1％の奨学金を返すのは、経済的に見て損失でしかない。

借金総額が膨れ上がり、自分の首を絞めることになる。

奨学金を時効で踏み倒すことの現実性

ネット上には「逃げ切った」という噂があるかもしれないが、現在の制度ではほぼ無理だ。

時効を期待して逃げ回る労力と精神的ストレスを抱えるより、債務整理で法的に解決する方が、よほど建設的で現実的だ。

行動に迷ったときの優先順位の決め方

1. まずJASSOの「奨学金相談センター」に電話する。
2. 減額返還・猶予が使えないか確認し、申請する。
3. それでも無理なら、法テラスや弁護士に相談する。
4. 闇金や怪しい話には耳を貸さない。

一人で悩まず、この順番で動けば、必ず道は開ける。

まとめ

奨学金の滞納は放置すれば差押えなどの重大なリスクを招くが、早期に相談すれば減額や猶予といった救済措置で生活を守ることができる。

重要なのは、3か月以上の滞納になる前にJASSOへ連絡すること、そして万が一無理なら法テラスなどの専門家を頼ることだ。

「返せない」ことは恥ずかしいことではない。今の生活と将来を守るために、まずは相談の電話をかける一歩を踏み出してほしい。