債務整理を徹底解説！手続きの種類やメリット・デメリット、費用など詳しく紹介

借金が積み重なり返済できない状態に陥った際に救世主になってくれるのが、債務整理だ。

債務整理をすると利息がカットできたり、借金が免除されたりとお金のピンチを脱出できる効果が期待できる。

ただし、債務整理の注意点を事前に把握しておかないと、手続きをしてから後悔する可能性が高い。

そこで、本記事では債務整理を検討している人向けに手続きの種類や債務整理のメリット・デメリット、おすすめの相談先、また債務整理の費用などについて詳しく解説する。

本記事を読み終える頃には、自分が債務整理をするべきなのかがわかり、借金問題が解決できる体制が整うだろう。

債務整理のデメリットを詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理とは？手続きの種類と特徴

債務整理は多額の借金を抱えており、自力では返済できなくなった際に救済措置を受けられる手段のことを指す。

手続きをすると毎月の返済負担が軽減されたり、債権者からの執拗な催促を止められたりする効果が期待できる。

債務整理には、どのような手続きの種類があるのかやそれぞれのどのような特徴があるのかを解説する。

債務整理とは

債務整理とは、多額の借金を抱えて返済が困難になった際に法的手続きをすることで経済的な再建を図る手段のことだ。

借金にはリボ払い・クレジットカードのキャッシング・消費者金融や銀行からの融資などが含まれる。

債務整理をすると借金を抱え続ける精神的な苦痛から逃れられる反面、手続きをする前に把握しておくべき注意点も存在する。

手続きは3種類から選択できる制度になっているため、それぞれの特徴を確認してどの手続きが最適なのかを判断してほしい。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営している借金減額診断を利用するのもおススメだ。

債務整理の種類とそれぞれの特徴

債務整理の種類とそれぞれの特徴は、以下の通りだ。

債務整理の種類	特徴
任意整理	裁判所を介さずに債務者と債権者が利息のカットや長期の分割返済を交渉して、借金問題を解決する方法
個人再生	多額の借金を返済できなくなった際に裁判所を通じて返済計画を立てて、経済再建を図る方法
自己破産	多額の借金で返済する見込みが立たなくなった際に裁判所に申し立てて、返済義務を免除してもらう方法

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の中からどの手続きをするかは、借金を抱えている状況や目的によって見極める必要がある。

また、3種類の手続きの他にも「過払い請求」があり、返済の際に支払い過ぎている場合はお金が戻ってくる可能性もあるだろう。

債務整理ができる条件

高額な借入を背負っている際は利便性の高い債務整理ではあるが、一定の条件を満たしていないと債務整理はできない決まりだ。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類で条件がどのような特徴があるのかを、本項で詳しく解説していく。

任意整理ができる条件

任意整理ができる条件は、以下の通りだ。

任意整理をする場合は毎月の返済義務が免除されるわけではないため、安定した収入を確保している必要がある。

また、3〜5年と分割払いで継続して返済をし続けなければならず、長期での返済を覚悟しなければならないのだ。

安定した収入を確保しながら長期間の返済を強いられる手続きとなり、「滞納せずに返済する意思」を示せない限り債権者からの和解が得られない可能性が高い。

個人再生ができる条件

個人再生ができる条件は、以下の通りだ。

個人再生をする場合は借金全額が免除されるわけではないため、継続的な収入を確保している必要がある。

住宅ローンを除く債務の金額が5,000万円を超える場合は、個人再生ができない決まりで別の債務整理の方法を考えなければならない。

また、債権者からの同意が過半数得られないと個人再生ができず、反対された際は手続きができない決まりとなっていることに注意が必要だ。

自己破産ができる条件

自己破産ができる条件は、以下の通りだ。

自己破産の手続きをする場合は現在だけではなく、今後の借金返済もできない状態に陥っていることを裁判所から認められる必要がある。

また、借金をした理由がギャンブルや故意に過大な浪費をしたなどに該当する際は、原則として自己破産と認められないリスクが高い。

税金・公共料金・社会保険料などの義務が課されている支払いに関しては、免責対象とならないことに注意が必要だ。

債務整理のメリット

債務整理をすると毎月の返済負担が軽減されたり、返済義務がなくなったりするメリットがある。

本項では、任意整理・個人再生・自己破産の3種類に分けて、メリットを解説する。

任意整理のメリット

借金が多額に及んでいる人にとって任意整理をすると、多くのメリットがある。

任意整理を依頼する前にどのようなメリットがあるのかを、本項であらかじめチェックしておこう。

債権者からの督促や取り立てを止められる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、消費者金融やクレジットカード会社などからの督促や取り立てを止められる効果がある。

任意整理をするまでの間は期日までに借金を支払えていない場合が多く、債権者からの催促電話や督促状を受け取る日々を過ごしていることがほとんどだ。

しかし、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば債権者宛に「受任通知」が届き、受け取った後に督促や取り立てをすることが禁じられている。

電話や督促状などによる取り立ての精神的ストレスから一時的に解放されたい場合は、効果的な方法だといえる。

利息をカットして毎月の返済負担を軽減できる

金融機関から借金をしている場合は毎月利息が発生しているが、任意整理を依頼すると利息がカットされて月々の返済負担が軽減される。

借金をしている人の中には利息がなかなか減らず返済できない状態に陥っている場合も多く、借金を返すために借金を繰り返している人もいる。

また、支払い期日までに返済できないと遅延損害金が発生し、元金と利息を加えて支払わなければならない事態に陥ることもある。

そのため、任意整理で利息をカットするだけでも、大幅に返済負担を減らせる効果が期待できる。

完済できるまでの契約が立てやすくなる

債権者との間で任意整理に関する手続きで和解できると完済までに3〜5年を目安に分割払いになる可能性があり、返済計画を立てやすくなる。

借金が積み重なっているしまっている人の中にはリボ払いなどで支払う利息が多くなり、返済計画が立てられず頭を抱えてしまう状態に陥っている場合もある。

しかし、任意整理を依頼すれば完済までの期間が「見える化」できるため、精神的な安定にも繋がるのだ。

そのため、借金が重なり返済計画が立てにくい状態に陥っている際は、任意整理を活用することが有効といえる。

整理する債権を選べる

任意整理では、特に借金負担が大きくなっている債権を選択して整理できる利便性がある。

例えば、以下のような際に効果的だ。

上記のように整理する債権を選んで、効率良く返済を進める方法もある。

ただし、多重債務がある場合はどの債権を優先的に返済するのが効果的なのかを十分に考慮することを忘れてはならない。

家族や会社に知られるリスクが少ない

任意整理は個人再生や自己破産のように官報に掲載されないため、家族や会社に知られるリスクが少ない。

弁護士や司法書士に家族や職場の人にバレないように任意整理をしたい旨を伝えれば、バレないような対策を立ててくれる。

ただし、配偶者や家族が関わる借金やクレジットカードなどの手続きをした場合は、バレてしまうリスクもある。

任意整理後も期日までに返済を続けていれば金融機関から連絡が入ることがないため、バレる心配はないといえる。

資産を手放さずに手続きできる

任意整理は自宅や車などの資産を没収されずに手続きできるため、安心して利用できる体制が整っている。

住宅ローンや自動車ローンがある場合でも整理する債権を選べる特性上、大事な財産を没収される心配がない。

そのため、思い入れのある自宅や車を泣く泣く手放すリスクがなく、借金があっても精神的ストレスを軽減できる効果がある。

借金が多数に及んでおりどの債権を整理するか迷っている際は、弁護士や司法書士に相談しながら進めるのが得策だ。

過払い金を取り戻せる可能性がある

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、手続きの過程で過払い金が判明して支払い過ぎたお金を取り戻せる場合がある。

過払い金とは、利息制限法で定める上限金利以上に支払った利息のことを指す。

弁護士や司法書士に依頼した結果、過払い金が取り戻せる任意整理の費用として利用できる場合もある。

過払い金が判明した際は生活再建をするためのお金としても利用でき、借金の問題から早急に脱出できる可能性も期待できるのだ。

個人再生のメリット

個人再生をすると借金を大幅に減額できるなど、多くのメリットが存在する。

手続きをする前に個人再生にどのようなメリットがあるのかを、本項で確認しておこう。

借金の大幅な減額が見込める

借金の大幅な減額を希望している際は、個人再生の手続きが効果的だ。

自己破産とは異なり借金全額が免除されるわけではないが、元本の5分の1〜10分の1まで減額できる可能性がある。

元本の5分の1〜10分の1まで借金を削減できれば、日々の生活にも余裕が出るだろう。

また、完済までの見通しが立てやすくなり、精神的ストレスも軽減するのにも役立つ。

借金の理由に関係なく手続きができる

自己破産では借金の理由により手続きできない場合があるのに対して、個人再生は借金の理由に関係なく手続きできる特徴がある。

そのため、ギャンブルや過度な浪費により抱えた借金であっても、個人再生の対象となるのだ。

膨らんでしまった借金を80%程度減額できる場合もあるため、上手く利用すれば大幅に借金を減らせる可能性があることを覚えておこう。

自宅や車を残せる可能性がある

個人再生は自己破産とは異なり財産が没収されないため、自宅や車を残せる可能性がある。

そのため、個人再生の手続きをしたとしても引き続き自宅に住んだり、車に乗れたりするのだ。

ただし、住宅資金特別条項を満たしていない場合や自動車ローンを返済していない場合は、手元に残せないリスクがある。

そのため、自宅や車が残せる条件に該当しているかを弁護士や司法書士に相談しておこう。

職業や資格に関する制限を受けない

個人再生の手続きをする場合は、職業や資格に関する制限を受けない特徴がある。

自己破産をする場合は職業や資格に制限がかかる決まりになっており、仕事で影響を受ける可能性がある。

個人再生では職業や資格に制限を受けないため、返済のために収入がなくなってしまう心配がない。

そのため、仕事をしつつ返済をする意思がある際は、個人再生が選択肢の1つとなるだろう。

自己破産のメリット

「自己破産」と聞くとマイナスイメージが湧く人もいるかもしれないが、実は多くのメリットが存在する。

どのようなメリットがあるのかを利用前に理解しておけば、構えることなく手続きに踏み切れるだろう。

借金全額の支払いが免除される

自己破産は任意整理や個人再生と異なり、手続きを行うと借金全額の返済義務が免除される。

多額の借金があったとしてもすべての借金が帳消しになるため、経済的なストレスから解放される可能性が高い。

税金や国民保険など生活に必要な費用は支払い義務が残るものの、人生の新しいスタートを切れるきっかけになりやすい。

借金が膨れ上がりどうしても返済できる見込みが立たない場合は、自己破産は最適な選択肢といえるだろう。

財産のすべてを没収されるわけではない

自己破産と聞くと財産が没収されるとイメージしがちではあるが、すべての財産が没収されるわけではない。

自己破産しても残せる財産の例は、次の通りだ。

また、時価20万円以下の財産であれば、車などの財産所有が認められている。

そのため、自己破産をしたとしても、すべての財産が没収される心配をする必要はないのだ。

債権者から取り立てや強制執行をされる心配がない

弁護士や司法書士に自己破産の依頼をした後は、債権者からの取り立てや強制執行をされる心配がなくなる。

債権者が「受任通知」を受け取ると取り立てや強制執行をできない理由は、法律により禁じられているからだ。

そのため、借金を滞納していた際に苦しんでいた債権者の督促から解放される安心感がある。

借金に関する督促の精神的ストレスを抱えている場合は、自己破産が最適な方法になる可能性がある。

職業や収入に関係なく申請ができる

自己破産は手続きをすると借金全額が免除になる性質上、職業や収入に関係なく申請できる。

現在失業中で無収入になっている人や、生活保護受給者でも問題なく利用可能だ。

また、自己破産手続きを終えた後でも、引き続き生活保護の受給もできる。

借金が多額となりどうしても返済できない状態に陥っている場合は、検討する余地があるだろう。

家族に影響を与える心配がない

自己破産手続きをしたとしても、家族に直接的な影響を与える心配はない。

配偶者や子どもがクレジットカードの発行やローンを組む際でも、当事者の自己破産による影響は受けない。

ただし、借金の保証人を配偶者や子どもにしている場合は、返済義務が家族に移ることに注意が必要だ。

いずれにしても自己破産をする際は家族に迷惑がかかることが予想されるため、手続きをする前に相談するのが重要だといえるだろう。

債務整理のデメリット

債務整理の手続きをすると多くのメリットがある一方で、日常生活に支障が出る可能性があるデメリットが存在する。

手続きをした後に「思っていたものと違った」と感じないために、あらかじめ本項をチェックしておこう。

任意整理のデメリット

多くのメリットがある任意整理ではあるが、気を付けなければならないデメリットもいくつか存在する。

任意整理後に後悔しないためにも、本項であらかじめデメリットを確認しておこう。

信用情報に金融事故が登録される

任意整理をすると利息がカットされる代わりに、信用情報に金融事故が登録される。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報で客観的な取引事実を登録した個人情報のことだ。

金融事故が登録されるとクレジットカードの発行やローンが組めず、必要なタイミングで手続きできないリスクがある。

将来的にクレジットカードの発行やローンを利用する予定がある場合は、慎重に検討する必要があるだろう。

借金の返済義務が免除されるわけではない

任意整理では利息のカットができるが、借金全額の返済義務が免除されるわけではない。

自己破産とは異なり借金の元金が免除されないため、以前と変わりなく返済し続けなければならない。

そのため、任意整理を利用する前に元金部分が減らないことを把握したうえで手続きする必要がある。

借金全額が返済できそうにないと判断した際は、弁護士や司法書士に適切な手続きを相談するとよいだろう。

債権者からの同意が必須とされている

任意整理は、金融機関などの債権者から同意が得られないと手続きできない決まりだ。

個人再生や自己破産とは異なり裁判所を通じた手続きではないため、強制力が発生しない。

そのため、債権者との交渉がまとまらないと借金を支払い続けたり、長期間にわたり話し合ったりしなければならない。

交渉決裂にならないためにも弁護士や司法書士と話し合いながら、上手に話を進める必要がある。

毎月の返済額が増える可能性がある

任意整理は利息のカットにより返済総額が減る一方で、毎月の返済額が増える可能性がある。

毎月の返済額が増える可能性がある理由は、以前の契約よりも3〜5年と短期間で返済する必要があるからだ。

返済期間が大幅に減らせる場合がある反面、月々の返済額が増える可能性があることを把握しておかなければならない。

毎月の返済が苦しい状況に陥らないためにも、返済できるだけの資金を貯めておく必要があるだろう。

収入が少ないと利用できないケースがある

任意整理は少なくとも3〜5年で返済する必要があるため、収入が少ないと利用できない場合がある。

また、債権者は債務者に利息をカットした状態で返済能力があるのかを判断している。

返済能力を確認した際に「貸し倒れリスク」があると見なされると、任意整理を断られる可能性がある。

そのため、収入状況に応じて、どの債務整理の方法が最適なのかを弁護士や司法書士に相談することが得策だ。

個人再生のデメリット

個人再生には多くのメリットがあるとはいえ、注意するべき多くのデメリットも存在する。

手続きをする前にデメリットも把握したうえで、利用するべきかを検討するのが得策だ。

返済を継続するための安定した収入が必須

個人再生をしても借金全額が免除されるわけではないため、返済を継続するための安定した収入を確保しなければならない。

そのため、債権者から毎月継続的に返済される可能性が低いと判断されると、個人再生を断られる場合もある。

また、借金を大幅に減らせる場合があるものの、100万円以下に減らせる可能性は低い。

現在の経済状況が個人再生をするのに向いているのかを、弁護士や司法書士に相談したうえで手続きを進めるのがよい方法だ。

手続き完了までに時間がかかる可能性が高い

個人再生は裁判所への申し立てが必須になるため、手続き完了までに多くの手間と時間がかかるといわれている。

裁判所に申し立てをするだけでも数ヵ月かかる可能性があるうえに、手続き完了までに6ヵ月〜1年かかる場合もある。

再生計画案に加えて給料明細・口座履歴・課税資料・家計簿など、数多くの書類を揃えなければならない。

個人再生は精神的および経済的ストレスが多くかかる可能性があるため、専門家とともに手続きを進めるのがよいだろう。

信用情報に金融事故が登録される

個人再生をすると借金を大幅に減らせる可能性がある一方で、信用情報に金融事故が登録される。

信用情報に金融事故が登録されると、クレジットカードの発行やローンの契約ができなくなる。

金融事故が登録されてしまうと、5〜10年は少なくともクレジットカードの契約やお金を借りられない。

今後どちらかの契約をする可能性がある際は、個人再生をするかを慎重に検討する必要があるだろう。

官報に掲載される

個人再生をすると、国が国民に対して発行している機関誌である官報に掲載される。

官報には、個人再生をした人の氏名や住所、手続き内容などが記載されており、家族や職場人にバレる可能性もある。

ただし、家族や職場の人が官報を購読している場合は少なく、余程のことがない限りバレる確率は低いといえる。

官報への掲載をどうしても避けたいと考えている際は、任意整理に変更できないかも検討することも1つの手段となる。

整理する債権を選べない

個人再生は任意整理とは異なり特定の債務だけを選べず、すべての債務が対象になる。

例えば、住宅ローンにおける住宅資金特別条項の適用条件を満たしていなかったり、カーローンの残債が残ったりしていると自宅や車が没収される場合がある。

また、保証人が付いている借金を保有していると、債権者から保証人に対して一括請求をされるリスクもある。

そのため、個人再生が現状における最善の手続きであるのかを、弁護士や司法書士と慎重に検討する必要があるだろう。

自己破産のデメリット

自己破産は借金全額を免除されるメリットがあるものの、理解しておくべきデメリットも存在する。

手続きを検討する前にどのようなデメリットがあるのかを、あらかじめチェックしておこう。

最低限の生活品を除いた財産が没収される

自己破産をすると最低限の生活品を除く財産が没収され、債権者へ配当しなければならない。

没収される可能性がある財産は、次の通りだ。

以前から積み上げてきた財産のほとんどを処分する必要があり、精神的ストレスが大きくなる可能性がある。

自己破産後は残された財産を上手に活用しながら、生活基盤を築く必要があるだろう。

信用情報に金融事故が登録される

任意整理や個人再生と同様に自己破産の手続きをした場合でも、信用情報に金融事故が登録される。

信用情報機関に金融事故が登録されると、原則としてクレジットカードの発行やローンの契約ができなくなる。

また、自己破産の場合は最長10年ほど登録が続き、長期間制限を受けた生活を強いられる。

ただし、目の前の借金を完済することが最優先になるため、自己破産が賢明な選択になる場合もあるだろう。

職業や資格に制限がかかる

任意整理や個人再生とは異なり、自己破産をすると職業や資格に制限がかかる。

自己破産をした際に制限がかかる職業や資格は、次の通りだ。

士業や金融機関などを職業を中心に制限がかかるため、現在の職業が対象となっていないかを確認する必要がある。

ただし、免責許可の決定が出れば、いずれの職業にも就けるようになる。

官報に掲載される

自己破産をした場合は個人再生をした際と同様に、官報に氏名や住所が掲載される。

官報に掲載される理由は、当事者が破産したことにより多くの関係者に影響を与える可能性が考慮されているためだ。

家族や知人に「自己破産をしたことがバレるのでは」と考える人もいるが、官報を購読している人はほとんどいない。

そのため、官報に掲載されるという理由で借金のストレスを後回しにするのは、よい手段とはいえないだろう。

保証人・連帯保証人に迷惑がかかる可能性がある

自己破産をする際の債務に保証人や連帯保証人が設定されている場合は、多大な迷惑がかかる可能性が高い。

当事者は返済責任が免れたとしても保証人や連帯保証人に一括請求の通知が届き、弁済義務が発生する。

保証人や連帯保証人が返済できるだけのお金を持ち合わせていなければ、連鎖破産に陥るリスクもあるのだ。

そのため、自己破産をする際は、保証人や連帯保証人への相談が必須となる。

債務整理の流れ

債務整理の手続きには任意整理・個人再生・自己破産の3種類があるものの、それぞれ手続き方法が異なる。

いずれの手続きでも弁護士や司法書士に任せる場合も多いが、あらかじめ債務整理の流れを把握しておくとスムーズに手続きが進められるだろう。

任意整理

ステップ1：任意整理を依頼する弁護士・司法書士に相談・契約

まずは、任意整理を依頼する弁護士・司法書士に相談する。

弁護士と司法書士はともに初回相談料無料で受け付けている場合が多く、気兼ねなく相談できる体制が整っている。

相談をする際は、実際の借入額・借入状況・収入がわかる書類などを持参するとスムーズに話が進みやすい。

弁護士や司法書士が提示する内容や費用に納得できれば、契約に進む。

ステップ2：受任通知の送付・取り立て停止

弁護士や司法書士との委任契約が完了したら債権者に受任通知が送付され、取り立てが停止する。

受任通知により債権者は債務者に対して、直接督促や取り立てが行えなくなる。

そのため、債権者からの執拗な督促や取り立てに悩まされていた人は、精神的ストレスから解放されるだろう。

なお、債権者に受任通知をしてからタイムラグが生じるため、取り立てや督促が止まるのは1週間程度かかる可能性があることに留意する必要がある。

ステップ3：引き直し計算(過払い金請求)

受任通知の送付と同時に債権者から取引履歴の開示請求が行われ、どのような取引があったのかを確認できる。

開示された取引履歴を基に引き直し計算が実施され、過払い金が判明した際は債権者に対して請求を行う。

過払い金が多く発生している場合は、弁護士や司法書士の費用を過払い金で賄える可能性もある。

ステップ4：和解案作成・交渉

引き直し計算により算出された債務額を基に、和解案が作成される。

和解案は借入額・借入件数・収入状況などを考慮して作成され、無理のない返済額や返済期間を提示する。

通常は3〜5年の返済期間を基に将来に対する利息カットの内容を盛り込んで、和解案が作成される。

作成した和解案を債権者に送付し、和解交渉に進む。

ステップ5：和解契約の締結

和解案の作成と確認が完了したら、債権者に対して和解交渉が実施される。

和解交渉はスムーズに進めば1週間程度で完了するが、交渉が難航すると数ヵ月程度かかる場合もある。

債権者から和解内容に合意が得られると合意書は作成され、和解契約が締結する。

ステップ6：返済開始

和解契約が締結され次第、提示された日に返済が開始される。

以前と同様に滞納を発生させないように、毎月遅れなく返済し続けることが重要だ。

収入を借金返済に真っ先に充てるなどの工夫をして、完済を目指すことを最優先にする必要がある。

個人再生

ステップ1：個人再生を依頼する弁護士・司法書士に相談・契約

まずは、個人再生を依頼する弁護士や司法書士に相談する。

自ら個人再生の手続きもできるが、債権者とのやり取りをスムーズに進めるためにも弁護士や司法書士に相談するのが得策だ。

弁護士や司法書士に相談する際はあらかじめ借金額・借入件数・収入額がわかる資料を準備したうえで訪問すると話がスムーズに進む。

相談のうえ信頼できると判断できれば、委任契約を結び個人再生の正式な依頼となる。

ステップ2：受任通知の送付・取り立て停止

正式な個人再生の委任契約を結んだ後は、弁護士や司法書士から債権者に受任通知が送られる。

受任通知が債権者に届いた時点で取り立てや督促が法的に禁じられるため、精神的ストレスから解放される。

また、受任通知が届くと銀行口座が凍結され、預金を引き出せなくなる。

そのため、個人再生をする際は、あらかじめ弁護士や司法書士とどのように手続きを進めるかを話し合おう。

ステップ3：引き直し計算(過払い金請求)

受任通知が送付されたと同時に、債権者に対して取引履歴の開示請求が行われる。

開示請求がされると引き直し計算が実施され、現在抱えている借金総額が洗い出される。

引き直し計算の結果、過払い金が発生していると債権者に過払い金の返還請求が実施される。

過払い金が多かった際は、弁護士や司法書士に支払う費用を賄える場合もあるのだ。

ステップ4：裁判所に申し立て

弁護士や司法書士は裁判所に個人再生の申し立てをするために、依頼者に関する借金総額・資産・借入状況などの収集を行う。

書類の準備は早くても、1ヵ月〜数ヵ月かかることが予想される。

個人再生の申立書類の準備が整い次第、弁護士は住所地を完結する地方裁判所に書類を提出する。

なお、弁護士や司法書士に依頼してから裁判所に申し立てを行うまで、6ヵ月〜1年程度の期間がかかる可能性があるのだ。

ステップ5：個人再生手続きの開始

個人再生手続きの申し立て後は裁判所が個人再生委員の選定を行い、弁護士と同席のうえ面接が行われる。

面接の際は多額の借金を抱えた理由や返済できそうな期間などの聞き取りが実施され、返済能力があるかを確認される。

個人再生委員は依頼者との面接内容を基に裁判所に対して、個人再生の手続きを開始するべきかを決定する。

個人再生委員と面接をした後に申し立て審査に問題がないと判断されると、約1ヵ月後に個人再生手続きが開始される。

ステップ6：再生計画案の提出

個人再生手続き開始後は、裁判所から債権者に個人再生手続きの「開始決定書」と借金額を調査および確定する「債権届出書」が送付される。

債権者は内容を確認した後に約6週間後までに「債権届出書」を返送し、弁護士は裁判所に「債権認可一覧表」を提出する。

債権者ごとの借金額が判明したら、弁護士とともに「再生計画案」の作成を開始する。

なお、再生計画案の提出期限は約3〜4ヵ月後に設定されており、期限を過ぎると受け付けてもらえないことに注意が必要だ。

ステップ7：裁判所から認可を受けて返済開始

再生計画案を提出し債権者や個人再生委員から異議申し立てがなければ、裁判所から認可を受けて返済がスタートする。

認可および不認可の通知は決定してから約2週間後に官報にて公告され、そこから2週間経過すると認可確定となる。

再生計画案の認可が下りた翌月から返済が開始されるため、毎月遅れなく返済することが重要だ。

自己破産

ステップ1：自己破産を依頼する弁護士に相談・契約

自己破産手続きをする際は、まず依頼する弁護士に相談することからスタートする。

弁護士に自己破産の相談をする際は多重債務に陥っている場合が多いため、あらかじめ借入状況や収入状況が確認できる資料を用意しておくとよい。

事前に借入状況や収入状況のわかる資料を用意しておけば、スムーズに手続きが完了する可能性が高い。

毎月の借金返済の苦しみから脱出するためにも、早急に弁護士に相談することが得策だ。

ステップ2：受任通知の送付・取り立て停止

弁護士との委任契約が完了したら、消費者金融・カード会社・銀行などの債権者に受任通知が送付される。

債権者が受任通知を受け取り次第、取り立てや督促が止まる仕組みになっている。

また、受任通知が送付された以降のやり取りはすべて弁護士が請け負うため、精神的ストレスから解放される。

取り立てや督促のストレスから解放されるためにも、早めの相談が不可欠だ。

ステップ3：引き直し計算(過払い金請求)

弁護士から債権者に受任通知が送付された後は、債権者から弁護士に対して依頼者との取引履歴が送られる。

取引履歴を基に利息や遅延損害金が判明し、記載された情報を基に引き直し計算を行う。

引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は債権者に対して過払い金請求を実施する。

過払い金があれば弁護士費用に充当できるため、過払い金の有無は重要なのだ。

ステップ4：破産手続きの申し立て

引き直し計算をした後は破産手続きをするために、必要書類を揃える。

必要書類は、戸籍謄本・住民票・収入がわかる書類・預金通帳のコピーなどを用意する。

集めた必要書類を基に、裁判所に提出するための申立書類を作成する。

何度かの面談を経て申立書類の作成が完了したら、裁判所に申立書類の提出を行う。

ステップ5：裁判官と面接

破産申立の書類を提出した後は、裁判所にて裁判官との面接に臨む。

裁判所での面接では依頼者が来訪する必要がなく、弁護士と裁判官のみで行われる。

なお、破産申立の資料に不備が発見されたり、詳細な説明が求められたりした場合は再度手続きをする必要がある。

ステップ6：破産手続き開始

裁判所から提出資料に問題がないと判定されたら、破産手続き開始が決定される。

同時廃止事件と少額管財事件によって、今後の流れの手続きが少し異なる場合がある。

なお、自己破産の7割近くはお金に変換できる財産をほとんど持っていないため、同時廃止事件になる場合が多い。

ステップ7：免責許可決定

裁判所が依頼者の借金を帳消しにしても問題ないと判断すると「免責許可決定」を確定し、官報に公告される。

免責が確定すれば借金全額が帳消しになり、一切負債がない状態となる。

ただし、自宅や車などの財産を没収される場合があり、人生における再スタートを切る必要があるのだ。

債務整理の費用相場

債務整理の費用相場は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類でそれぞれ大きく異なる。

それぞれの手続きがどの程度費用がかかるのかを、事前に把握しておくと慌てることなく手続きできるだろう。

任意整理

任意整理の費用相場は、次の通りだ。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
着手金		1社あたり2〜5万円
報酬金	解決報酬金	1社あたり2〜5万円
	減額報酬金	減額対象の10%程度
	過払金報酬金	交渉の場合：回収額の20%以下 訴訟に至った場合：回収額の25%以下
その他実費		出張費や宿泊費など

相談料は1時間で1万円程度がかかる場合があるが、初回のみ無料に設定している弁護士事務所もある。

着手金や解決報酬金は1社あたり2〜5万円に設定されている場合が多く、減額報酬や過払金報酬がかかるときがあるのだ。

1社あたり2〜5万円に定められているため、債権者が多いほど高額な費用になる可能性が高い。

個人再生

個人再生の費用相場は、次の通りだ。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1万円程度
官報掲載料		12,000〜13,000円程度
郵便切手代		2,000〜5,000円程度
再生委員の報酬		15〜25万円程度

着手金・解決報酬金・再生委員の報酬・弁護士や司法書士への報酬を合算すると、50〜80万円程度かかる場合が多い。

裁判所に支払う費用として申立て費用・官報掲載料などが含まれており、裁判所によって費用が異なる。

任意整理と比較しても手間のかかる手続きが多いため、弁護士や司法書士への費用が高額になる傾向にあるのだ。

自己破産

自己破産の費用相場は、次の通りだ。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1,500円程度
官報掲載料		10,000〜15,000円程度
郵便切手代		3,000〜6,000円程度
破産管財人の報酬		同時廃止：不要 管財事件：20万円程度 少額管財事件：50万円程度

破産手続きの方法によって費用が異なるが、30〜100万円程度がかかる可能性がある。

裁判所を通した手続きになるため、申立てや官報掲載料などの費用が必要となる。

自己破産が認められると借金全額が免除になる分、弁護士や司法書士に支払う費用も高額になる傾向にある。

債務整理をした人の成功例・失敗例

債務整理をした人の成功例と失敗例を紹介する。

評判や口コミを確認したうえで、債務整理をするべきなのかを判断する材料にするとよいだろう。

債務整理の成功例

債務整理の成功例は、次の通りだ。

成功例で見受けられた評判や口コミは、毎月の返済額が大幅に減って生活に余裕ができたということだ。

また、督促状や電話による取り立てもなくなり、精神的ストレスが減ったという口コミがあった。

借金が親族にバレることなく手続きでき、仕事に集中できる体制が整ったという評判も見られた。

債務整理の失敗例

債務整理の失敗例は、次の通りだ。

失敗例で見受けられた評判や口コミは、弁護士費用が思っていたよりも高額であったことだ。

また、個人再生の際に家族にバレてしまい、失うものがたくさんあったという口コミが寄せられた。

返済額は少なくなったものの、家族に迷惑をかけることになり心苦しさを感じているという意見も見られた。

債務整理した方がいい人の特徴

債務整理は利息をカットできたり、借金を完全に帳消しにできたりする可能性がある。

本項を確認したうえで、債務整理をした方がいい人に当てはまる場合は弁護士や司法書士に相談するとよいだろう。

年収の3分の1を超える借金を抱えている人

債務整理をする際は、年収の3分の1を超える借金があるかを判断基準とするとよいだろう。

貸金業法では年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制が定められており、一般的にはそれ以上貸し付けられない決まりだ。

ただし、借金総額が年収の3分の1を超えている場合は、債務整理をすると精神的ストレスから解放される可能性が高い。

そのため、債務整理を検討する際は、借金総額が年収の3分の1に達しているかを確認するところから始めることがおすすめだ。

借金を返済できる見込みがなく自転車操業になっている人

複数社から借金をしている状況で返済できる見込みがない場合は、債務整理を検討するのが得策だ。

多額の借金を抱えていると返済しても、状況が改善されない場合も多い。

苦しい状況で返済をしていてもかえって借金が膨らんでしまい、精神的ストレスがかかる可能性がある。

借金の苦しみからできる限り早く脱出したい際は、債務整理が効果的だ。

利息の返済ばかりで元本が減っていない人

毎月返済をしているにもかかわらず、利息ばかりの返済で元本が減らない際は債務整理を考える必要があるだろう。

例えば、消費者金融が提供するカードローンの金利は18%などに設定されている際が多く、なかなか利息が減らない場合もある。

また、多重債務を抱えている際は利息が重なり、元本が減らず精神的ストレスを抱えてしまう可能性が高い。

そのため、債務整理を利用して経済的および精神的ストレスから解放されることも重要だ。

長期間にわたる借金で完済の計画が立っていない人

クレジットカードのキャッシングやローンなどの借金が重なり、返済計画が立っていない人は債務整理の利用を検討しよう。

長期間になるほど利息が積み重なって返済総額が多くなり、完済までの道のりが遠ざかるリスクがある。

また、長期間延滞をすると債権者から一括請求をされる危険性があり、返済の危機に陥る可能性が高い。

そのため、長期間の借金返済にならないためにも、事前に債務整理を検討することが重要だ。

退職や離職により毎月の収入の目途が立っていない人

退職や離職によって毎月の収入の目途が立っていない場合は、債務整理を検討する必要があるだろう。

任意整理や個人再生では毎月返済をしなければならないが、自己破産であれば収入が見込めなくても手続きできる。

また、自己破産をした後に得た収入は資産として計上できるため、人生の再スタートを切りやすいのだ。

そのため、毎月の収入がなくどうしても借金返済が苦しい場合は、弁護士や司法書士に債務整理の相談をするとよいだろう。

おすすめの債務整理の相談先11選

借金が返済できなくなり債務整理を検討する際は、弁護士および司法書士に相談する必要がある。

本項では、厳選したおすすめの債務整理の相談先を紹介するため、相談する前に参考にしてほしい。

司法書士法人 中央事務所

司法書士法人 中央事務所は、相談料や着手金などの初期費用が無料に設定されている。

問い合わせは年中無休で7時〜24時まで受け付けており、仕事や家事で時間が取りにくい人でも便利だ。

また、全国どこからでも問い合わせに対応しているため、気兼ねなく相談できる。

借金や相談したことが秘密厳守になっており、家族や職場の人の知られずに手続き可能だ。

当時のカード・利用明細・契約書がなくても手続きでき、良心的な司法書士といえるだろう。

本社住所	東京都新宿区西新宿２丁目１番１号新宿三井ビルディング
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理：基本報酬無料 個人再生： 住宅ローンなしの場合：349,800円 住宅ローンありの場合：399,800円 自己破産： 破産申立書などの作成： 328,680円(裁判所費用別) 破産管財人が選任された場合の費用：200,000円
営業時間	7時～24時 ※年中無休
申し込み・相談方法	電話 メール Web
女性弁護士の在籍状況	あり

はたの法務事務所[債務整理]

はたの法律事務所[債務整理]は、債務整理や過払い金などの相談実績が20万件以上を誇っている。

司法書士歴27年の実績もあり、多くの依頼者の借金問題に関する困りごとを解決してきた。

相談料や着手金が無料に設定されているうえに、全国どこでも無料出張相談を実施している。

また、手持ち資金が少なかったとしても費用の分割払いに対応しており、無理なく支払える体制が整っている。

女性専用ダイヤルが完備されており、女性の相談者でも構えることなく気軽に問い合わせ可能だ。

本社住所	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5F
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11% 個人再生： 報酬385,000円～(再生委員に支払う費用してプラス220,000円～) 自己破産： 報酬220,000円～(少額管財事件はプラス220,000円～)
営業時間	平日：8時30分～21時30分 土日：8時30分～21時
申し込み・相談方法	電話 メール Web
女性弁護士の在籍状況	女性専用窓口あり

司法書士事務所ユナイテッドフロント

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、10数年間にわたりさまざまなパターンの借金問題を解決している。

債務整理に精通している専門家が在籍しており、相談者に寄り添った提案をしてくれる。

また、相談者が納得できる明確な説明を行っているため、疑問が出た場合でもすぐに回答できるのだ。

相談者ごとに最適な提案をしてくれる特徴があり、債務整理後に生活の安定を図れる可能性が高い。

事務所は、新宿駅から徒歩5分と好立地でアクセスしやすく仕事帰りにも立ち寄りやすいだろう。

本社住所	東京都新宿区西新宿1丁目14−15 タウンウエストビル4階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：22,000円～ 減額報酬：減額した金額の11% 送金管理費：1社につき月1,100円～ 通信費：11,000円 顧問料：22,000円 個人再生：別途相談 自己破産：別途相談
営業時間	平日：9時～19時 土日祝：10時～19時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、債務整理・過払い金をはじめとして不動産登記や商業登記など幅広い業務を取り扱っている。

債務整理や過払い金に関しては全国で相談会を開催しており、迅速な問題解決に注力しているのだ。

実際に債務整理や過払い金請求をした人からは良い評判が寄せられており、相談しやすい事務所だといえる。

「無料減額シミュレーター」が公式サイト上に用意されているため、あらかじめどの程度借金減額ができるのかも確認できる。

初回相談料が無料に設定されており、債務整理をするか迷っている人は気軽に相談してみることをおすすめする。

本社住所	東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：55,000円～ 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11% 解決報酬：1社22,000円 個人再生：別途相談 自己破産：別途相談
営業時間	10時～18時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所は初回だけではなく何度相談しても無料に設定されており、気軽に相談できる体制が整っている。

相談をした際には相談者に寄り添った提案をしてくれるため、不要な手続きを進められる心配がない。

家族や職場の人に相談や債務整理の手続きをしたことがバレない仕組みがあり、安心して利用できる。

また、債務整理における過払い金調査料が無料に定められており、不要な費用がかからない。

相談者に寄り添った提案を希望している場合は、最適なプランを提示してくれる可能性が高いだろう。

本社住所	大阪府大阪市北区天神橋2-3-8 MF南森町ビル5階A号室
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：11,000円～ 成功報酬：11,000円～ 減額報酬：11% 管理費用：33,000円 個人再生： 住宅ローンなしの場合：400,000円 住宅ローンありの場合：600,000円 自己破産： 同時廃止：300,000円 管財事件：500,000円
営業時間	9時～18時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

鈴木司法書士事務所

鈴木司法書士事務所は、借金問題や過払い金請求の手続きに強みを持っており安心だ。

過払い金がある際の相談料や調査費用は一切請求されないため、まずは相談したい人にも適している。

また、手持ち資金が少ない場合でも分割払いを採用しており、無理なく支払えるのだ。

過払い金請求の際に明細書や契約書がない状態であっても、調査依頼を依頼できる。

そのため、債務整理を検討しており過払い金がある可能性がある際は、相談することをおすすめする。

本社住所	東京都新宿区荒木町3番地馬場ビル
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理：別途相談 個人再生：別途相談 自己破産：別途相談
営業時間	9時～21時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

アース法律事務所

アース法律事務所は元裁判官の弁護士が在籍しており、豊富な知見を活かして多くの借金問題を解決している。

初回相談料が無料に設定されているうえに、任意整理の着手金や解決報酬金が20,000円からと安い。

また、全国どこからでも相談できる体制が整っており、地方在住でも気軽に問い合わせられる。

借金問題に困っている人のために、全国で出張相談を実施している場合もある使い勝手の良い法律事務所だ。

経験豊富な法律事務所に相談したいと考えている人は、最適な事務所だといえるだろう。

本社住所	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：20,000円～ 解決報酬金：20,000円 減額報酬金：減額した金額の10%相当額 個人再生： 住宅ローンなしの場合：300,000円～ 住宅ローンありの場合：400,000円～ 自己破産： 着手金：300,000円～
営業時間	10時～19時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、25年以上のキャリアを誇る弁護士が借金問題の解決に導いてくれる。

相談料は何度でも無料に設定されているうえに、着手金の分割払いにも対応している依頼者に寄り添ったサービスを提供している。

平日は10時〜19時、土日祝日は予約制で受け付けているため、仕事で忙しい人でも気兼ねなく相談できる。

また、女性弁護士も在籍しており、男性スタッフに抵抗がある女性の依頼者でも相談しやすい。

オンライン面談や出張相談にも対応している点からも、利便性の高い法律事務所だといえる。

本社住所	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：22,000円～ 報酬金：22,000円～ 減額報酬：11% 実費：5,500円 個人再生： 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円 自己破産： 着手金：22,000円 報酬金：22,000円 実費：5,500円
営業時間	10時～19時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	あり

弁護士法人東京ロータス法律事務所[債務整理]

弁護士法人東京ロータス法律事務所[債務整理]は、債務整理の受任実績が7,000件以上を誇っている。

経験や実績が豊富であるうえに、相談者に寄り添いながら借金問題の解決を目指している。

初回相談料や過払い金請求の着手金が無料に設定されており、手持ち資金が少ない場合でも相談しやすい。

また、平日だけではなく土日祝日の10時〜19時の問い合わせに対応しているため、仕事が忙しい人でも安心だ。

電話相談は気が引ける場合はメール相談も設けられており、とことん相談者に寄り添っているといえる。

本社住所	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：22,000円～ 報酬金：22,000円～ 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22% 個人再生： 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ 諸費用：55,000円～ 住宅ローン特則あり：110,000円 自己破産： 着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 諸費用：55,000円～ 管財人引継予納金：200,000円～
営業時間	平日：10時～20時 土日祝：10時～19時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	記載なし

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは相談実績が17万件以上を誇っており、全国どこからでも相談できる。

債務整理のみならず、離婚問題や労働問題など幅広い業務で多くの相談者に寄り添ってきた実績がある。

24時間365日いつでも相談受付しているうえに、何度でも相談料無料に設定されている。

また、女性弁護士が多数在籍しており、女性の相談者でも気軽に問い合わせ可能だ。

匿名で受けられる「減額診断」も提供されているため、相談前にどの程度減額されるかを参考にチェックできる

本社住所	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：11% 過払い報酬：22%(訴訟の場合は27.5%) 個人再生： 住宅ローンなしの場合： 着手金：220,000円～ 報酬金：300,000円～ 住宅ローンありの場合： 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ 自己破産： 着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
営業時間	9時～18時
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	あり

弁護士法人・響（ひびき）借金の減額診断

弁護士法人・響（ひびき）借金の減額診断は、税理士・行政書士・社会保険労務士が多数在籍している。

そのため、さまざまな観点からアドバイスをもらえる特徴があり、最短で借金問題の解決に導いてくれる。

相談料が無料に設定されているうえに多数の事務所を構えており、全国どこからでもアクセスしやすい。

手持ち資金が少ない場合でも分割払いに対応しているため、費用の心配がない。

また、女性弁護士が多数在籍している関係で、女性の依頼者でも相談しやすい体制が整っている。

本社住所	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
初回相談料	無料
債務整理の費用	任意整理： 着手金：55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬：減額分の11% 個人再生： 住宅ローンなしの場合： 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 住宅ローンありの場合： 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ 自己破産： 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
営業時間	年中無休
申し込み・相談方法	電話 Web
女性弁護士の在籍状況	あり

債務整理で借金から解放されて人生を再スタートしよう

債務整理は、借金の返済が困難になった際の経済的再建を図る救済措置として債務者を助ける役割を果たしている。

債務者の状況によって最適な手続き方法が異なり、任意整理・個人再生・自己破産の3種類から選択できる。

また、3種類それぞれのメリットとデメリットを把握しておくと、手続きをスムーズに進められる可能性が高い。

メリットとデメリットを把握していなかったがゆえに、思い描いていた手続きではなかったと感じている人も一定数いるのだ。

一方で、成功した事例も多く寄せられており、毎月の返済が楽になり精神的ストレスから解放されたという声もある。

そのため、債務整理が必要かどうかは弁護士や司法書士に相談したうえで決めるのが得策といえる。

1人で借金の悩みを抱え込まないためにも、勇気を出して弁護士や司法書士に相談してみてほしい。