債務整理の費用について徹底解説！相場はどのくらい？弁護士費用が払えないときはどうする？

債務整理は、借金の負担を抑えて前向きに生きていくための方法として知られている。

債務整理の手続きは専門的であり、自力で行うのは難しいため、多くの場合は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することになる。

しかし、借金の返済が苦しい状態では、専門家や裁判所に費用を払えるかどうか不安に思うこともあるだろう。

本記事では、債務整理をするうえで必要な費用の相場について解説する。

弁護士費用の相場や、依頼に必要な費用が高くて支払えない場合の対処法も紹介するので、金銭面で債務整理をためらっている方はぜひ参考にしていただきたい。

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 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）にかかる費用はどのくらい？

債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産という3つの方法がある。いずれも、借金に関する悩みを解決するために用意されている方法だ。

どの方法を選んで借金の負担を軽減するかによって、必要な費用は異なる。まずは任意整理と個人再生、自己破産にかかる費用の内訳と相場を解説する。

それぞれの方法を利用するケースも具体的に紹介するため、参考にしていただきたい。

任意整理

任意整理にかかる費用は、依頼先によって多少前後するものの、5万〜15万円程度が相場だ。

任意整理とは、債権者との直接交渉によって利息や遅延損害金をカットし、返済を元本のみに限定する方法である。

例えば、利息やリボ払いの手数料が高すぎる場合は、任意整理によって支払うべき金額が減少する。

裁判所を通す必要がないので、裁判所費用はかからず、弁護士費用のみを支払うことになる。

交渉で減額できた金額によって弁護士費用は変わるが、数万〜十数万円程度に収まることが多い。

債務整理の方法の中で、最も金額を抑えられると考えて良いだろう。

ただし、あくまでも利息やリボ払いの手数料をカットする方法なので、借金を大きく減額できる効果はない。

利息や手数料ではなく、借金額そのものが大きいケースであれば、利用しても生活再建につながらない可能性がある。

依頼費用を安く抑えられても、自分にとって最適な方法かどうかはよく考える必要があるだろう。

個人再生

個人再生の費用相場は、大体50万〜90万円程度である。

個人再生とは、返済できないおそれがあると裁判所に認めてもらうことで、借金を減額してもらう方法だ。

減額後の借金は、原則3年間で分割して返済することになる。

個人再生は、自宅や車などの財産を残しながら借金を減額させたい場合に用いられる。

安定した収入がある場合は、自己破産でなく個人再生で借金を減額できる可能性が高い。

個人再生は裁判所を通す必要があるため、裁判所費用と弁護士費用を支払うことになる。

裁判所費用は以下のようなもので、合計15万〜30万円程度かかる。

上記とは別に、弁護士費用が35万〜60万円ほどかかる。

裁判所費用がかかる分、任意再生よりも金額が大きくなる点は覚えておこう。

自己破産

自己破産の手続きをする場合には、50万〜100万円程度の費用がかかる。

自己破産とは、財産や収入から支払いができない状態だと裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう方法である。

不況による収入の減少や離婚による母子家庭化などで、現在得ている収入では返済が難しい場合に自己破産を選ぶことになる。

ある程度の財産を手元に残しながら借金の返済を免除できるが、居住地を一定期間離れる際に許可が必要になる、一定の職業に就けなくなるなどのデメリットもある方法だ。

自己破産も個人再生と同様に裁判所を通す手続きのため、裁判所費用と弁護士費用が必要となる。

裁判所費用に含まれるのは以下の費用で、合計20万〜50万円ほどかかる。

上記とは別に、弁護士費用が30〜50万円程度ほど必要となる。

事案の複雑さなどの状況を考慮し、弁護士費用の相場は大きく変わることもあると覚えておこう。

自己破産の費用について詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理にかかる弁護士費用の相場は？

債務整理のうち、裁判所を通さない任意整理を除く個人再生または自己破産を利用する場合、裁判所費用がかかる。

また、どの方法で債務整理をするケースも、弁護士に手続きを頼むなら裁判所費用とは別に弁護士費用が必要だ。

ここでは、債務整理にかかる費用のうち、弁護士費用の内訳と相場を解説する。

相談料

相談料は、弁護士に法律相談をする際にかかる費用を指す。弁護士に対して「債務整理を依頼する」と宣言すれば、すぐに手続きを始めてもらえるわけではない。

まずは現状把握や希望の聞き取りのために、依頼者と弁護士が相談する場が設けられる。

法律相談の結果、適切だと判断された方法で債務整理を行うことになる。

相談料は1時間1万円程度で設定されるのが一般的だが、初回の相談は無料としている事務所もある。

債務整理にかかる弁護士費用をできるだけ抑えたいなら、初回相談無料の弁護士事務所を探してみるといいだろう。

着手金

着手金は、債務整理の手続きを弁護士に依頼したタイミングで支払うことになる費用だ。債務整理が成功するか否かにかかわらず、手続きを依頼するなら必ず支払わなければならない。

後ほど紹介する報酬金とは違い、依頼時点で必ず発生する点は覚えておこう。着手金は、任意整理の場合は債権者1件で2〜5万円ほどかかる。

個人再生や自己破産では、30〜50万円程度が相場である。

報酬金

報酬金は、債務整理が成功した場合に弁護士に支払う費用である。

先述の着手金とは異なり、債務整理によって借金の減額や免除といった効果が得られた場合に支払うことになる。

基本報酬金のほかに、債務が減額した場合に支払う減額報酬金や、過払金が返還された場合に支払う過払金返還報酬金などもある。

報酬金については、日本弁護士連合会がルールを定めている。

任意整理の場合、基本報酬金は債権者1件につき原則2万円以下、減額報酬金は原則減額分の10%以下、過払金返還報酬金は原則返還額の20%以下である。

なお、個人再生や自己破産は、上記の報酬規制の対象外となっている。

個人再生や自己破産の報酬金は、20〜30万前後が相場である。

• 出典：日本弁護士連合会「報酬規則」

債務整理の費用が払えない場合の対処法

債務整理にかかる費用の金額が高く、支払うのが難しいため、弁護士には依頼できないと考えている方もいるだろう。

実際、弁護士費用は数十万円かかるため、日々の返済に追われている方が支払うのは難しい傾向がある。

お金に余裕がなくて債務整理を考えているのに、高額な費用を請求されるのは厳しいと感じる方も多い。

しかし、金銭面に不安のある方でも債務整理ができるようにするために、いくつかの対処法が用意されている。

以下で具体的に紹介するので、利用できそうな方法を確認してみてほしい。

法テラスで債務整理の費用を立て替えてもらう

債務整理に必要な弁護士費用が払えない場合、条件を満たしていれば法テラスで立て替えてもらえる可能性がある。

法テラスとは日本司法支援センターのことで、法的なトラブルを抱えてしまったとき、問題解決のための方法を案内してくれる国の機関だとイメージしてほしい。

法テラスには民事法律扶助制度が存在し、経済面に不安がある方の支援を行っている。

民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士や司法書士に無料で相談できたり、依頼費用を立て替えてもらえたりする。

費用は免除ではなくあくまでも立て替えだが、利息なしの分割で払えるのは大きなメリットだ。

依頼費用を一括で払うのが難しいケースでも、債務整理を利用できる。

立替制度の利用条件は、以下のとおりである。

費用を立て替えてもらうためには審査が必要なので、必要書類や審査にかかる期間を確認したうえで利用を検討してほしい。

分割払い対応の専門家を選ぶ

債務整理の費用を一括で支払うのが難しいなら、分割払いに対応した専門家を選ぶのがおすすめだ。

多くの弁護士事務所や司法書士事務所は、債務整理にかかる費用の分割払いに対応してくれている。

依頼者が毎月の返済で経済的に困窮している点は専門家も理解しているため、6〜12回ほどの分割払いに対応していることが多い。

例えば弁護士費用が50万円だった場合、6回払いにすれば1回あたり約8万円、12回払いにできれば1回あたり約4万円と負担を分散できる。

また、着手金無料や後払い可能としている事務所もあるため、費用の支払いが苦しい場合は相談してみよう。

ただし、分割払いができるのは弁護士費用のみである。

裁判所費用は分割払いができず、決められた期日までに一括で支払わなければならない。

任意整理は裁判所を利用しないので全額を分割できるが、個人再生や自己破産のケースでは裁判所費用をまとめて支払わなければならない点には注意しよう。

債権者への支払いがストップされる期間中に資金を用意する

債務整理の費用の支払いが難しい場合は、債権者への支払いがストップされる期間中に資金を用意するといい。

弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が発送される。

受任通知は、弁護士や認定司法書士が代理人として介入し、債務整理の手続きを始めたことを知らせる通知だ。

受任通知の発送により、和解までの間は借金の返済や督促を止めることができる。

これを利用して、支払いが止まっている間に費用を用意するといい。

受任通知を送れるのは弁護士や認定司法書士のみで、自分で送ることはできない。

そのため、一時的に支払いを止めたいのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼する必要がある。

自分で債務整理を行う

費用を抑えたいなら、自分で債務整理を行うのも選択肢のひとつである。

自分で手続きの全てを進められるのであれば、弁護士費用を支払う必要はない。

任意整理なら郵送代や印紙代のみ、個人再生や自己破産であれば裁判所費用のみで手続きを進められるため、費用負担を大きく抑えられる。

ただし、自分で債務整理を行うと、いくつかデメリットもある。

専門家に頼んだほうがいい理由と合わせて、後ほど詳しく解説する。

費用がかかっても債務整理の相談は専門家にした方がいい？

先述のとおり、自分で債務整理をすることで、費用負担を大幅に軽減できる。

日々の返済に追われて債務整理を考えている方にとって、費用を削減できるのは大きなメリットだろう。

しかし、債務整理の手続きや交渉を自分で行うのは、現実的ではないと知っておくべきだ。

交渉や手続きは法律の専門知識がないと難しく、返済のために働いている方が片手間でできるものではない。

また、債務整理を自分で行うと、専門家に頼んだ場合に得られる恩恵を享受できないことがある。

金額が高いと感じても、専門家に債務整理を任せるべき理由を、以下で解説する。

自分の状況に適した方法で債務整理ができる

専門家に依頼することで、自分の状況に適した方法で債務整理を進められる。

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの種類があり、それぞれメリットやデメリットが異なる。

法律などの高度な専門知識を持っていない場合、自分の現状を変えるためにどの方法が最適か的確に判断するのは難しいだろう。

専門知識を持つ弁護士や司法書士に依頼することで、自分の状況に適した方法を示し、手続きを進めてもらえる。

例えば、自己破産を考えていた方が専門家に相談した結果、車や住宅などの財産を残すために個人再生を選んで生活再建ができたケースもある。

適切でない方法を選んで後悔しないよう、金額が高いと感じたとしても専門家に頼むのがおすすめだ。

督促や返済を一時的にストップできる

弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すれば、督促や返済を一時的に止められる。

これは、自分では発送できない受任通知を専門家が債権者に送ってくれるためだ。

債務者にとって、月々の返済は大きな負担となる。

返済が滞って督促がある場合は、精神的なストレスから心身にダメージを受けることもあるだろう。

返済を一時的にでも止めることができれば、その間に費用の準備や生活の立て直しができる。

督促が止まることで、周囲に借金を知られるリスクも抑えられるだろう。

返済で苦しい生活を一度落ち着いて整えるためにも、専門家に債務整理を任せるといい。

手続きや交渉がスムーズに進む

専門家に債務整理を依頼すれば、手続きや交渉がスムーズに進むというメリットがある。

債務整理には複雑な法律の問題が絡むため、自分1人で手続きを進めるのは難しい。

また、債権者や裁判所とのやりとりも多く発生するので、自分で行うと手間や労力がかかる。

借金額を大きく減らす交渉をしたくても、専門知識がなければ難しい。

債務者は借りたお金を返していない弱い立場なので、利息を付けられるなどの不利な条件で和解が成立してしまうこともあるだろう。

そうなれば、生活の再建という本来の目的が叶わないおそれもある。

費用を支払って専門家に依頼すれば、有利な条件でスムーズに交渉を進めてくれる。

複雑な手続きも任せられるため、手間を抑えながら最善の結果になるよう尽力してもらえるだろう。

過払金がある場合は取り戻せる可能性がある

専門家に債務整理を一任することで、過払金を取り戻せる可能性がある。

過払金とは、本来であれば支払う必要がないが、カード会社に支払いすぎてしまったお金のことだ。

過去の取引で過払金が発生していた事実が、債務整理中に判明することがある。

その場合は過払金請求をすることになるが、過払金の計算や手続きには専門知識が必要で手間もかかるため、自分で行うのは難しいだろう。

専門家に債務整理を任せていれば、過払金が判明した場合の手続きも対応してくれるため、過払金を取り戻せる可能性が高まる。

心当たりがある場合は、債務整理の相談の際に過払金がある可能性についても話しておくと良いだろう。

債務整理の費用相場を確認し、支払う方法を決めて利用しよう

本記事では、債務整理の費用相場や方法ごとに異なる費用の内訳について解説した。

任意整理や個人再生、自己破産など債務整理の種類によって、支払うべき金額は異なる。

自分の状況で何を利用すべきか適切に判断してもらうためにも、専門家に相談して手続きや交渉を一任するのがおすすめだ。

債務整理を弁護士に頼むと弁護士費用がかかるものの、専門知識をもとに手続きや交渉を進めてくれるため、望む結果を得やすくなる。

金額が高く、支払えないと感じた場合の対処法もあるので、適切に利用してほしい。

債務整理の費用に関するQ＆A