カードローンは債務整理できる！消費者金融と銀行の違いや注意点、デメリットなどを徹底解説！

カードローンによる借金が膨らみ、債務整理により返済困難を解消したいと考えているものの「そもそもカードローンは債務整理できるの？」「何らかのデメリットのせいで取り返しのつかないことになったらどうしよう」という疑問や不安を抱いている方も多いのではないだろうか。

結論、カードローンによる借金は債務整理できる。

ただし、銀行カードローンと消費者金融カードローンで異なる点があるので押さえておこう。特に銀行カードローンの場合は注意が必要だ。

また、債務整理のデメリットも多く存在する。こちらは債務整理の方法にもよるので、やはり事前に把握しておく必要がある。

本記事では、カードローンと債務整理の関係やデメリット、注意点などを解説する。カードローンの返済や任意整理に対する悩みで困っている人は、ぜひ解決につなげてほしい。

カードローンは債務整理できる！

カードローンも他の借金と同様に債務整理の対象となる。

また銀行・消費者問わず整理可能だ。ただし、債務整理する上での違いは何点か存在するため、ここで整理する。

また、債務整理によってどれだけ借金を減額できるのかイメージするため、具体例も紹介する。

債務整理するとどうなるのか

まず、任意整理は大きく以下の3種類に分けられる。

債務整理の種類	手続きの結果
任意整理	将来発生する利息がカットされる
個人再生	借金が元本も含めて5分の1～10分の1まで減額される
自己破産	一部を除いて借金が全て免除される

減額効果およびリスクは、下に行くにつれて大きくなる。そのため、返済困難がそれほど深刻ではない場合は、任意整理から検討するのが良いだろう。

特に消費者金融カードローンを借りている場合、利息の負担が大きいことにより返済が難しくなるケースが多い。

よって、任意整理で利息をカットできるだけでも、毎月の返済ができるようになるかもしれない。

一方、返済額が数百万円にわたるなど、元金の返済すら困難な場合は個人再生や自己破産を検討する必要が出てくる。

ただし、手続きに高額な費用がかかったり、財産を失ったりするリスクがあるため、慎重に検討しよう。

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銀行と消費者金融で債務整理する時の違い

カードローンは銀行・消費者金融共に債務整理の対象となる点では共通しているが、異なる点が3つある。

1つ目は、過払い金の有無だ。銀行カードローンの場合、過払い金が発生するケースはない。

一方、消費者金融カードローンの場合、2010年以前に契約した借り入れについては、グレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性がある。

過払い金がある場合は、任意整理を依頼することで取り返せる可能性がある。

2つ目は、保証会社の存在による影響だ。

銀行カードローンでは通常、保証会社が介入しているため、債務整理の際は保証会社との調整が必要となる。

なぜなら、債務整理によって減額した借金の債務は、保証会社が追うことになるためだ。

実際に債務整理を行うと、債権者である銀行は保証会社に対して残債を請求する。

そこで保証会社は代位弁済し、その後主債務者に対して請求を行うのが通常だが、債務整理後はそれができなくなる。

したがって、保証会社も含めた調整が必要となるのだ。

対照的に、消費者金融カードローンの場合は保証会社を必要としないケースが多いため、このような問題は基本的に発生しない。

3つ目は「総量規制」による借入限度額の違いだ。総量規制とは、貸金業法によって定められた「年収の3分の1を超える借り入れはできない」というルールである。

消費者金融は貸金業者であるため、総量規制が適用される。しかし銀行は総量規制の対象外である。

つまり、消費者金融カードローンよりも銀行カードローンの方が多額の借り入れが可能となる。

ただ、それが原因で過剰な債務を負い、債務整理せざるを得なくなる方が増えてきている。

カードローンの消費者金融・銀行の違いは以上だ。

ケースに応じて適切な対処を検討するのは、法律に明るくない方にとってはかなり難易度が高いため、困ったら専門家に相談したほうが安全である。

実際のカードローン債務整理の例

では、債務整理によってどれだけ返済負担を軽減できる可能性があるのかシミュレーションしてみよう。今回は、以下の条件を例として取り上げる。

結果は以下の通りだ。

	月々の返済額	利息総額	総返済額
通常通り返済した場合	35,600円	63.6万円	213.6万円
任意整理した場合	25,000円	0円	150万円

このように、毎月の返済額は1万円以上も減り、総返済額には63万円以上の差が出る。

任意整理でもこれだけ大きな返済負担の軽減効果が期待できるため、どうしても借金の返済が難しい場合は、選択肢の一つとして検討してみると良いだろう。

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カードローンを債務整理するときのデメリット

債務整理を行うと、カードローンによる借金を大幅に減額できる可能性がある。

一方、無視できないデメリットも存在するため、後悔を避けるためにも、実際に手続きを依頼する前に把握しておこう。

信用情報に事故情報が登録（ブラックリストに登録）される

カードローンを債務整理すると、信用情報機関にその事実が事故情報として登録される。この件は、よく「ブラックリストに登録される」と表現される。

信用情報機関とは、個人の借り入れや返済状況、金融事故の情報を管理している機関のことだ。では、債務整理により事故情報が残るとどのような影響が起こるのか。

最も大きいのは、新たな借り入れやクレジットカードの発行が一定期間できなくなることだ。

なぜなら、銀行や消費者金融は審査の際に信用情報機関の事故情報を確認し、履歴のある人に対する貸付を断っているためだ。

そのため、手持ちの資金ではできないような大きな買い物は難しくなる。

なお、事故情報の登録期間は信用情報機関の種類によって以下のように違いがある。

信用情報機関	登録期間
株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）	約5年
日本信用情報機構（以下、JICC）	約5年
全国銀行個人信用情報センター（以下、KSC）	約7年

ただし、実際に何年で再度ローンの新規契約やクレジットカードの発行ができるようになるかは、ケースバイケースである。

事故情報の登録は、債務整理の方法を問わず、必ず行われる点にも押さえておこう。

事故情報の回復後も債務整理した金融機関ではローン契約できない場合がある

債務整理から5年～7年経過した後は再びローンを契約できる可能性があるが、債務整理の対象とした銀行や消費者金融の場合、二度と利用できない可能性がある。

なぜなら、事故情報は信用情報機関だけではなく、各社が個別に管理しているケースがあるためだ。

この状況は「社内ブラック」と呼ばれ、信用情報機関の事故情報とは違い、半永久的に削除されることはない。

また、誤って債務整理の対象とした銀行や消費者金融にローンの審査を申し込んだ結果、審査落ちとなった場合、その事実も信用情報機関に登録される。

そのため、改めて他社で借り入れの審査を受ける際に悪影響を及ぼす可能性があるため、債務整理後は対象としたローンの再利用は避けよう。

なお、この点も債務整理の方法によらず抱えるリスクであるため注意しよう。

自己破産の場合は財産の大半を失う

自己破産は、一部を除く債務を免除してもらえる手続きだが、同時に生活に最低限必要だとみなされるもの以外の財産を没収されることになる。

没収されない財産の例として、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、布団や冷蔵庫といった生活必需品などが挙げられる。

一方、これら以外の財産は基本的に処分され、売却代金が各債権者に分配される。

そのため、家や車を所有している場合は、ほぼ確実に失うことを覚悟しておこう。

自己破産は一部を除く債務を全て免除してもらえるが、代償もそれだけ大きいのである。

借金問題が自己破産を必要とするほど深刻でない場合は、任意整理か個人再生を検討しよう。

カードローンを債務整理するときの流れ

ここでは、カードローンを債務整理する時の流れを方法別に整理する。

なお、債務整理は制度上自力でも可能だが、実際は難しい。したがって、いずれの方法も弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースを想定する。

任意整理の場合

任意整理の進め方は以下の通りだ。

なお任意整理の場合、委任契約を締結した後に債務者がやるべきことは、元金の返済のみとなる。必要な書類の準備や和解交渉は、全て専門家が代行してくれるため安心だ。

また債権者に受任通知が届いた時点で支払いを催促されなくなる点もメリットである。

個人再生の場合

個人再生の場合、任意整理よりも手続きが複雑になる。任意整理とは異なり、債権者との直接交渉ではなく、裁判所への申し立てを行う必要があるためだ。

具体的な流れは以下の通りである。

注意点は、申し立てに必要な書類のうち、債務者自身が用意しなければならないものがあることだ。例えば、給与明細や水道光熱費の領収書、戸籍謄本などが挙げられる。

また、裁判所に出頭しなければならない点も、任意整理とは異なる点だ。

このように、個人再生は借金を任意整理よりも大幅に減額できる代わりに、自身でやらなければならないことも多い。

そして、手続きが複雑な分、完了までにかかる期間も長い。任意整理が3ヵ月程度であるのに対し、個人再生の場合は半年～1年程度は必要だ。

自己破産の場合

自己破産の流れは以下の通りだ。

自己破産する場合の手続きは「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで複雑さが大きく変わってくる。

同時廃止とは、換価（お金に変えること）できる財産がほとんどない場合に適用され、手続きは簡単なものになる。

一方で、換価できる財産が多い場合や、経営者や個人事業主である場合などは管財事件となり、手続きは複雑になる。

また自己破産の場合は、裁判所に対し「予納金（自己破産手続きにかかる費用の前払い金）」を納める必要があるが、金額も管財事件の方が大きい。

具体的には、同時廃止の場合は15万円～30万円、管財事件の場合は50万円～100万円程度用意しなければならない。

カードローンを債務整理するときの注意点

最後に、カードローンを債務整理する際の注意点を整理する。

月々の返済負担が増える可能性もある

債務整理したにもかかわらず、かえってカードローンの返済負担が大きくなってしまうケースがある。

このような事態は、消費者金融よりも銀行の場合、かつ任意整理を選択する際に起こりやすい。

より詳しく説明すると、任意整理が将来の利息をカットする手続きであることは先述の通りだ。

しかし、金利が低く利息額が小さい場合は、大きな返済負担の軽減効果は期待できないとも言える。

そして銀行カードローンの場合、消費者金融よりも低金利に設定されている。相場として、年3.0%ほど低いケースが多い。

そのため、銀行カードローンを債務整理しても、総返済額はそれほど減らない可能性がある。

にもかかわらず、弁護士や司法書士に支払う報酬の分割払いが月々の返済に上乗せされるため、負担が大きくなりやすいのだ。

さらに任意整理の場合、元金を最長でも約5年以内に完済する必要がある。

したがって、任意整理前の返済期間が5年よりも長かった場合は、短縮されることにより月々の返済額が大きくなる恐れがある。

このように、債務整理によって返済負担が大きくなる可能性があるため、専門家に相談しながらシミュレーションを行おう。

銀行口座が凍結される

こちらも銀行カードローンを利用する場合のリスクだが、借入先の銀行口座が凍結される恐れがある。

なぜなら、債権者である銀行は債務者の預金残高を債権の回収に充てるようとするためだ。

本来、債務者の資産を回収するためには、裁判に申し立てにより差押えを認めてもらう必要がある。

しかし、銀行カードローンを利用しているケースのように、互いに債権者かつ債務者の関係にある場合は、それぞれの債権を相殺ができる。

そして、相殺は裁判所の許可なく各自で実施できるため、すぐに銀行口座を凍結されてしまうリスクがあるのだ。

銀行口座が凍結されると、それ以降は預金を引き出せなくなる。

明日からの生活もできなくなる可能性があるので、専門家に任意整理を依頼する前に口座から預金を全て引き出しておこう。

また、水道光熱費や家賃の引き落とし口座に設定している場合、凍結後は引き落としができなくなる。

未払いとなった場合、その事実が信用情報機関に登録されてしまうため、あらかじめ引き落とし口座を別のものに変えておこう。

さらに、給与振込口座に設定している場合も注意が必要だ。入金は今まで通りできてしまう一方で、引き落としはできないためだ。

銀行に交渉すれば、入金された給与を返還してもらえる可能性はあるが、未然にこのようなリスクを防ぐために振込先を変更しておこう。

銀行口座が凍結されると、このように様々な問題が生じる。債務整理の手続きを行う前に、全て対処しておこう。

カードローンは債務整理できるがデメリットも大きいので要注意

カードローンの借りすぎが原因で返済困難に陥っている人にとって、債務整理は有効な解決手段の一つだ。なお、銀行・消費者金融問わず対象となるので安心してほしい。

しかし、カードローンを債務整理することによるデメリットも存在する。

例えば、信用情報機関に自己情報が残って5年～7年間は新たな借り入れができなくなったり、多くの財産を失ったりするリスクがある。

また、銀行カードローンの場合は、口座凍結の恐れもあるため注意が必要だ。債務整理する際は、事前に口座から預金を全て引き出しておこう。

このように、債務整理には多くのデメリットや注意点が存在するものの、返済負担を大幅に減額できる。

最もリスクの小さい任意整理であっても、利息負担が大きくなりがちなカードローンでは、総返済額や毎月の返済額を大幅に削減できる可能性がある。

ただし、実際に債務整理すべきかどうか自力で判断するのは非常に難しい。

そのため、まずは弁護士や司法書士などに相談し、借金問題の適切な解決方法を検討すると良いだろう。