債務整理するとどうなる？自身の生活や周囲への影とその対策を徹底解説！

債務整理をしたいと考えているが、今後の生活や家族にどのような影響を及ぼすのか不安に感じる人も多いのではないだろうか。

信用面や金銭面、仕事面など将来心配な点を考え出すと、債務整理に踏み出せない人もいるかもしれない。

本記事では、債務整理をするとどうなるのかについて詳しく解説する。

債務整理の種類や特徴や、債務整理をした後における生活の変化、ブラックリストに載ってしまった場合における対処法などについても紹介する。

家族や仕事にどのような影響を及ぼすのかについても解説するので、債務整理を行う場合の参考にしていただければ幸いである。

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債務整理するとどうなる？基本的な影響とは

債務整理をする場合、「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3つの種類がある。

それぞれ特徴があり、毎月の支払いがなくなったり減額されたりするので、将来借金をどのようにしたいのかについて熟考して選択する必要があるだろう。

債務整理による法的な影響についてもあわせて解説する。

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債務整理の種類とそれぞれの特徴

債務整理には以下の種類がある。それぞれの特徴について紹介しよう。

自己破産

自己破産とは、債務の支払いができなくなった人が裁判所に申立て、債務の支払いが不可能と認められること（免責決定）で、税金などを除くすべての債務がなくなる手続きをいう。

免責決定されるためには、債務者の収入状況や、すべての負債や財産を裁判所に説明しなければならない。

特徴として、自己破産はこれまでの借金の支払いが免除され、債務がゼロとなる点がある。

すべての財産を奪われると考えがちだが、最低限の生活をおくる際に必要な財産は確保できる。

破産手続きが開始されると、債権者からの督促や差し押さえを受けなくなるので、精神的苦痛から解放される点も特徴である。

一方で、自己破産を行うと官報に掲載され、自己破産した事実がバレてしまう恐れがある点がある。また、家や車といった高額な財産は処分され、債権者に分配される。

任意整理

任意整理とは、現在ある債務を直接債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の変更などに応じてもらう手続きである。毎月の支払いが軽減でき、借金を完済することが可能だ。

また、今までの借金の返済履歴を利息制限法の金利（15％～20％）で再計算することで、借金の返済額が減額、場合によっては過払い金が返還される可能性もある。

特徴として、毎月の支払い金額が減額されるため、計画的な支払いが見込める点がある。

任意整理は、個々の債権者との交渉であるため、裁判所を介さないため、複雑な手続きが不要である。

家や車などの財産は処分されない点も利点として考えられる。

すべての債務に対して債務整理を行う必要がない点も人整理の特徴だ。例えば、社内融資を受けている場合、自己破産であれば会社にバレる恐れがある。

しかし、任意整理を利用して社内貸付を任意整理から外し、今まで通りに返済することで、会社にバレないことが可能だ。

他方、任意整理は返済の見直しをしてもらう手続きであるため、元本は減額されない点も任意整理の特徴といえるだろう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立て債務を大幅に減額（5分の1～10分の1）してもらう手続きである。

原則3年間で減額された債務を支払えば、残りの債務は返済不要となる。

個人再生利用には、債務総額が5,000万円を超えていたり、安定した収入がなかったりする場合、申立ができない点に注意が必要である。

特徴として、債務の返済が原則3年で終わる点がある。3年を過ぎれば、返済義務が発生しないので、返済の必要はない。

自己破産の場合、持ち家は処分しなければならないが、個人再生の場合は、一定の要件を満たせば持ち家を処分することは不要となる。

個人再生は自己破産同様、官報に掲載されるため、個人再生を行ったことが周囲に知られる恐れがある。

自己破産とは異なり、個人再生は大幅に借金が減額されても、返済する必要がある。また、申立の内容によっては、免責されない恐れもあるので注意したい。

債務整理すると借金はどうなるのか

債務整理をすると借金はどうなるのかについては、それぞれにより異なるので、おのおの解説する。

自己破産の場合

自己破産は裁判所に申し立てて、借金そのものを免除する手続きである。裁判所から免責決定がされると、返済の義務から解放されることとなる。

一方で、自己破産をすることで、家や車といった高価な財産を債務に充当する必要があるので、手放さなければならない。

任意整理の場合

任意整理は、それぞれの債権者に対して利息の免除や返済期間の見直しの交渉を行う手続きであるので、借金そのものの金額に変わりはない。

任意再生後においても、完済まで借金の支払いをしなければならない。

任意整理は、すべての借金を見直す必要がなく、特定の債権者に対する借金返済は今まで通り支払うことも可能である。

個人再生の場合

個人再生は、自己破産同様裁判所に申立てて、借金の金額を大幅に減額してもらう手続きである。

通常5分の1から10分1まで減額してもらうことが可能である。返済期間も原則3年間で返済が終了できる。

一定の要件を満たすと、自宅を手放さずに済む点が自己破産とは異なる点である。

債務整理による法的な影響とは

債務整理をすると法的な影響がないのか心配する人がいるかもしれない。

債務整理をしたからといって、公民権や参政権を失ったりすることはない。

また、戸籍や住民票、マイナンバーカードや運転免許証に債務整理を行った事実が記録されることはなく、パスポートの発給も通常通り可能である。

ただし、自己破産の場合、破産開始決定から免責決定までの間、弁護士や公認会計士、警備員や保険外交員といった一定の職業につくことができない点に注意が必要だろう。

債務整理後の生活はどう変わる？

債務整理を行うと、生活がどのように変わるのかについて以下の4点があるので、それぞれ解説する。

月々の返済が無理のない金額になる

債務整理をすることで、種類によりさまざまではあるが、月々の返済が無理のない金額になる。

自己破産の場合、借金そのものがなくなるため返済はなくなり、任意再生であれば、債権者と調停により交わした金額での返済を履行する。

個人再生では借金の元本が5分の1～10分の1に減額され、原則3年で返済が終了するので、月々の返済金額が相当減額されるものと考えられる。

つまり、債務整理をすると、月々の支払額が無理のない金額になることが見込まれる。

ブラックリストに登録される

債務整理をすれば、種類を問わずブラックリストに登録される。

ブラックリストとは、延滞や債務整理をした場合、個人信用情報機関に異動情報として登録されることである。

個人信用情報機関は、個人のローンやクレジットカードの利用状況や新規申込履歴など信用状況を管理する機関である。

同時に延滞や自己破産等債務整理を行った場合にも情報登録される。

クレジットカードやローンが使用できなくなる

債務整理をすると、前述のブックリストに登録されるため、保有のクレジットカードやローンが使用できなくなる。

ブラックリストに登録されることは、与信判断において問題が発生したことを意味するため、金融機関やクレジット会社は、利用をストップする。

ブラックリストに登録されると、5年～7年間消えないため、その期間はクレジットカードやローンの利用はできなくなるので注意したい。

その他注意点

その他注意点として以下の点がある。

携帯電話端末代の分割払いが難しくなる

債務整理することで、携帯電話の端末代の分割払いができなくなる点に注意が必要である。

分割払いは、与信取引であるため、各携帯電話会社は今までの返済実績に問題がないのかをチェックする。

その際、ブラックリストに登録されている場合、与信面に問題があると判断され、分割返済ができなくなる。

債務整理後、携帯電話端末を購入する場合、一括で購入するか、機種を問わないのであれば少し古いものを買うことをすすめる。

賃貸契約に影響がある恐れもある

転宅などにより、新しい賃貸住宅契約をする場合、賃貸契約に影響を及ぼす恐れがあるので注意したい。

特に賃貸契約に賃貸保証会社がついている場合は賃貸住宅が借りられない恐れが発生する。

賃貸保証会社は、賃借人が家賃を滞らせた場合、家主に家賃を支払う義務がある。

そのため、賃貸保証会社は賃借人の信用状況に問題がないのかを個人信用情報でチェックをする。

債務整理をしていると、ブラックリスト登録されているため、賃貸契約が結べない恐れがある。

賃貸契約を結ぶ方法として、連帯保証人をつけたり、契約者を自分以外にしたりする方法が考えられる。

保証人になることができない

知人などから保証人を依頼されても、債務整理をした後では、保証人になれない点にも注意が必要である。

保証人になると、被保証人の借金は、「保証債務」となり、自分が借金したものと同等であると判断されるからだ。

自分が借金するのでないので、安易に保証人になることはできないので注意したい。

債務整理後のブラックリスト状態への対処法

債務整理後、ブラックリスト状態であれば、借金はできない。お金が必要となる場合が発生した場合、その対処法として以下の4点があるので、順を追って解説する。

家族名義でローンを組む

ブラックリスト状態への対処法として、家族名義でローンを組むことがある。

債務整理をすると、5年～7年は個人信用情報機関に登録されるため、借入ができない。

しかし、家族に安定した収入があり、ブラックリストに登録されていなければ、家族名義でローンを組むことは可能である。

家族カードを作ってもらう

債務整理をすると、本人のカードの利用および新規発行ができなくなる。その場合、家族が保有するカードに「家族カード」として作ってもらう方法がある。

家族カードとは、親や配偶者などが契約しているカードに追加発行されるカードをいう。

契約者の信用情報に基づいて発行されているため、家族カードとして追加で発行される人の信用情報までには及ばない。

デビットカードを作る

債務整理をした人であっても、デビットカードを作ることは可能である。デビットカードとは、物品購入の都度、即時に引き落とし口座より決済されるカードだ。

審査がないため、債務整理をした人も保有が可能である。

預金口座に残高があれば物品購入の都度に引き落とされるので、、債務整理をした人も利用できる。

職場貸付を利用する

職場貸付を利用することも、債務整理をしている人には有効な方法である。

職場貸付は、会社が在職している従業員に対して貸し付ける制度だ。通常金融機関などの審査より甘めであるのが一般的である。

債務整理後が家族や仕事に与える影響

債務整理をすれば、家族や仕事においてどのような影響を及ぼすのだろうか。

以下についてそれぞれ解説する。

債務整理すると家族や職場にバレるのか

債務整理した場合、一般的には家族や職場にバレることはない。

しかし、債務整理に関する書類が見られたり、本人が周囲に話したりした場合、家族や職場にバレる恐れがある。

また、家族や職場に連帯保証人となっている人がいるケースは債務整理をしたことが知られることとなる。

債務整理が家族に与える影響

債務整理が家族に与える影響については、基本的に家族に与える影響は少ない。

債務整理をしたために、子どもの進学や就職、結婚、結婚を妨げることはないし、家族の個人信用情報がブラックリストに入る心配もない。

ただし、家族が連帯保証人となっている場合、債務整理をすることで、連帯保証人である家族に借金の返済義務が発生する。

家族が連帯保証人となっている場合においては、影響があると考えられる。

債務整理が連帯保証人に与える影響

連帯保証人をつけて借入を行い、債権者に対して債務整理をすると、連帯保証人は債務者に代わって債権者に債務者の借金の返済をしなければならない。

連帯保証人には、債務者本人と同様の義務が課されているからだ。

例えば、自己破産で免責された債務については、連帯保証人が返済しなければならない。

また、個人再生で減額された借金についても、減額分は連帯保証人が返済義務を負うこととなる。

そのため、債務整理をすると、債権者は連帯保証人に対して請求するので、連帯保証人に及ぼす影響は大きいものとなる。

債務整理が仕事・職場に与える影響

債務整理が職場にバレることは限定的であるため、仕事に影響を与える影響は少ないと考えられる。債務整理が原因で、会社を解雇されることはほとんどありえないからだ。

むしろ、債務整理することで返済の呪縛から解放されることで精神的負担が軽減できると考えられる。

毎月の借金の支払いを気にすることなく、債務整理後は仕事に集中できることが期待できる。

ひとりで悩むより専門家に債務整理を相談しよう

債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生の3種類の方法があり、借金の返済額がなくなったり、減額したりとさまざまである。

債務整理後はブラックリストに登録されるので、クレジットカードやローンなどが利用できなくなるため影響は大きい。

しかし、家族名義でローンを組んだり、家族カードを作ったりなどの対処法がある。

債務整理を行うことで、基本的に家族や仕事に影響を及ぼすことは少ない。しかし、債務整理により免責あるいは減額となった借金は、連帯保証人が支払わなければならない。

債務整理は一長一短があるので、すぐには決められないかもしれない。

現状を専門家に相談し、最適な債務整理の方法を提案してもらってはいかがだろうか。

ひとりで悩むより、専門家に債務整理を相談することをおすすめする。

債務整理するとどうなるのかに関するQ＆A

メタディスクリプション

債務整理は、毎月の返済がなくなったり、減額されたりするための手続きである。月々の返済額が軽減される一方で、ブラックリストに載るため、ローンを組めなかったり、クレジットカードの利用ができなかったりする特徴がある。