MENU

総量規制とは?対象外のカードローンはある?仕組みや注意点を徹底解説

この記事で解決できるお悩み
  • 総量規制がカードローン利用にどう影響するのか知りたい
  • 総量規制外の借入方法を理解し、最適な選択肢を見つけたい
  • 総量規制により借入限度額が変わる理由と対策を知りたい

総量規制とは、カードローンなどの借り入れを一定額までに制限するルールだ。

多重債務で苦しまないように消費者を守るためのルールだが、「自由に借り入れできない」と煩わしく感じる人もいるかも知れない。

そんな人は、本記事で借り入れに対するルールを知ろう。

本記事では総量規制の詳細と注意点、対象外となる場合について解説する。

仕組みを理解し、必要な資金を上手く借り入れる参考にしてほしい。

目次

総量規制とは?カードローンとの関係性を解説

カードローンを利用する人なら、総量規制という言葉を聞いたことがあるかもしれない。一体どのようなルールなのだろうか。

詳細な内容と制定された理由について解説する。

総量規制の詳細

総量規制とは、多額の借金から消費者を守るために制定されたルールだ。具体的には、貸金業者からの借入額の合計が、その人の年収の3分の1を超えないよう制限している。

3分の1とされている理由は、一般的にこの範囲内の貸付であれば多重債務に陥りにくいと判断されたためだと考えられる。

この範囲内で借り入れれば、利息を支払いながら返済したとしても、年間の返済額が年収を超えてしまうことはほぼないだろう。

財布の中身の大半が借金では返済するときに首が回らなくなるが、一定以内ならやりくりできるといったイメージだ。

この制約は契約者に適用されると考える人も多いかもしれないが、実際に制限されているのは貸金業者の方だ。

ルールを守らなかった事業者は、業務停止命令などの行政処分を受ける場合がある。

そのため貸金業者では申込者の信用情報を照会し、決められた限度を超えないように融資を行っている。

金融機関としての信頼を失わないためにも、優良な事業者はこの制約を遵守しているのだ。

総量規制ができた理由と背景

総量規制を規定した貸金業法は、多額の借入により返済できなくなる多重債務者が続出し、社会問題化したことが理由で制定された。

貸金業法は2006年12月に公布された後、2010年6月から完全施行された。

実際に施行後の効果は大きく、一人あたりの平均借入残高は2007年3月時点で116.9万円に対し、2014年3月時点では半分以下の52.6万円に下がっている。

5件以上借り入れがある人も、2007年3月には171万人であったが、2014年3月には17万人まで減少した。

もしこの規制ができなければ、借金で苦しむ人が増え続けていたかもしれない。その意味では今後も必要な規制と言えるだろう。

なお貸金業法では、貸金業者の上限金利を最大20%までとも定めている。現在私達が安心して借り入れを利用できるのは、こういった安全なルールが作られたおかげなのだ。

総量規制の対象となる借入方法

この制限が適用されるのは、主に以下の2点だ。

  • 消費者金融からの借り入れ
  • クレジットカードを使ったキャッシング

消費者金融から融資を受ける場合、この制約が適用される。プロミス・アコムといった大手の消費者金融はもちろん、フタバ・セントラルなど中小規模の消費者金融も対象だ。

また、クレジットカードを使ったキャッシングも、制約の範囲内でしか利用できない。

キャッシングとは買い物をするのではなく、クレジットカードから直接お金を引き出して借りる機能のことだ。

利用するためには、契約時に申し込んでおく必要がある。

もし、借り入れたい会社で制約があるかわからなければ、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで検索してみよう。

調べてみて名前が表示されれば、その事業者は貸金業者なので制約の対象だ。

なお、貸金業者として運営するには、都道府県または財務局に登録を受ける必要がある。

「総量規制なし」を謳う貸金業者がいれば、登録を受けていない闇金業者の可能性が高い。

あやふやな業者からの借り入れはせず、しっかりと登録を受けた貸金業者を利用しよう。

銀行カードローンは総量規制の対象外!

銀行の貸付サービスを受ける場合、この制限の対象外だ。そのため、条件を満たせば制限の範囲を超えた借り入れも可能となる。

制限されない理由と、その他の対象外となる借入方法について見ていこう。

銀行カードローンが総量規制の対象外である理由

消費者金融と銀行は、それぞれ異なる法律によって規制されている。消費者金融などの貸金業者は主に貸金業法の適用を受け、銀行は銀行法によって規制されている。総量規制は貸金業法に定められているルールだ。

そのため、銀行の貸付サービスはこのルールによる制限を受けることはない。

多くの銀行ではいくつかの貸付サービスを提供しているが、制度上は制限範囲を超えて利用できる。また、銀行が発行するクレジットカードを利用している場合、キャッシングもこの制約の対象外だ。

一例として、大手ショッピングセンターのイオンが提供するイオンカードは、イオン銀行が発行するクレジットカードなのでキャッシングも制約の対象とならない。

しかし、銀行が発行しているように思える三井住友カードは、発行元が「三井住友カード株式会社」なので制約が適用される。

銀行系列のクレジットカードでも、発行元は会社によって異なる。それによって、制限の有無が変わってくることを覚えておこう。

その他の総量規制の対象外となる借入方法

銀行以外にも、対象外となるローンは多い。具体的には、以下のものが挙げられる。

・住宅、車のローン
・教育ローン
・事業資金の借り入れ
・おまとめローン
・配偶者貸付
・その他の目的があるローンなど

住宅や車のローンは、制約の対象とならない。

特に住宅ローンに関しては、制約を受けてしまうと、家を購入できない人の方が多いのではないだろうか。

子どものための教育ローンや、法人・個人が事業のための資金を借り入れる場合も、この制約による制限はない。

また、複数社の借り入れを一括化する「おまとめローン」は、消費者金融からの借り入れでも、顧客の負債を減らすのに有利だと判断されるため対象外だ。

その他にも、配偶者の収入で借り入れる配偶者貸付や、デンタルローンなど目的があるローンに関しても制限を受けない。

目的別ローンは利息が安い場合も多い。使う目的がはっきりしている人は、制限を受けない目的別ローンを選んだほうが良いだろう。

総量規制対象外の銀行カードローンならいくら借りられる?

銀行の貸付サービスは、制度上はこの制限を受けずに借入が可能だ。

しかし、誰でも好きなだけ借りられるわけではない。具体的な借入可能額は、入会時の審査によって決定される。

審査では収入だけでなく、借りたお金を返す返済能力や、他の借入状況が重視される。そのため、借入可能額は契約者によって違う。

また、銀行側としても貸し倒れのリスクを回避するため、独自の制限をしている場合が多い。

2016年頃に銀行の過剰貸付が問題視された経緯もあり、大手銀行や地方銀行では特に厳しめの制限をしていると考えられる。

制限の対象外でも、自分の年収で余裕を持って返済できる程度の限度額になると考えておこう。

総量規制に関する注意点

総量規制について解説したが、いくつか覚えておくべき注意点もある。

特に対象となる金額の計算方法に関しては、勘違いしている人も多いのでしっかり押さえておく必要がある。

いざ借り入れる時困らないよう、あらかじめ注意点を知っておこう。

複数の借入先の合計額が対象となる

制限を受けるのは、貸金業者から借り入れている全ての借入を合計した金額となる。

複数社から借り入れている場合、合算する必要がある。1社だけではなく、全ての借り入れの合計となる点に注意してほしい。

一例として、年収300万円の人が以下のように借り入れている場合を見てみよう。

スクロールできます
借入先金額
消費者金融50万円
銀行の貸付サービス80万円
クレジットカードのキャッシング30万円
合計160万円

年収300万円の場合、借入可能額は100万円なので、160万円の借り入れはできないように思える。

しかし、銀行はこの制約の範囲外なので、実際に計算するべきは消費者金融の50万円と、キャッシング利用分の30万円だ。合計80万円なので、制度上はあと20万円の借り入れが可能となる。

実際にこの状況で20万円追加借り入れできるかは不明だが、制度上では対象の借り入れのみを合わせた金額となることを覚えておこう。

絶対に年収の3分の1まで借りられるわけではない

総量規制の対象でも、絶対に3分の1まで借りられるわけではない。

実際の借入枠は審査によって決定され、申込者の就業状況や信用情報、過去のローン利用履歴等によって異なる。収入が不安定といった理由で返済能力に欠けると判断された場合、利用できる枠が少なくなる場合も多い。

過去にスマートフォンの割賦購入やクレジットカードの支払いを滞納した人は、審査を通過できず、借り入れ自体ができない場合もあるだろう。

また、初めて借り入れる際は利用履歴がないため、年収問わず借入限度額は50万円以下となることも少なくない。

過去に未納・滞納をした人は、審査を通過できないことも多い。「申し込めば確実に年収の3分の1まで借りられる」と、勘違いしないようにしよう。

クレジットカードのショッピング枠は対象外

クレジットカードのショッピング枠は、この制約の対象外となる。

ショッピング枠とは、ネットや街の店舗などで買い物に利用できる枠のことだ。キャッシング枠と異なり、直接現金を引き出すことはできない。

このショッピング枠の範囲内であれば、制限を超えても利用することができる。高額な商品を購入する際も、制限を気にせず購入可能だ。

ただし、ショッピング枠でリボ払いを利用する際は十分に注意してほしい。リボ払いとはショッピング利用分を一定額ずつ返済する方法で、消費者金融と同程度の高い利息が発生する。

うっかり使いすぎてしまうと、気づいたときには自分が返済できないくらい高額の借金を背負っているかもしれない。借り過ぎは避け、返済できる範囲内で利用しよう。

総量規制の対象外のローンでも計画的に利用する

総量規制の対象外のローンで、審査を通過できそうだとしても、好きなだけ借りて良いわけではない。事前に計画を立ててから利用することが大切だ。

一例として、住宅ローンはこの制約の制限を受けずに借り入れられるが、無理なローンを組んだばかりに破産してしまう事例もある。

また、高額な美容ローンを組んだことがきっかけで生活苦となり、足りなくなった生活費を借り入れて借金が増えることもあるだろう。

借りられることと、返済できることは別の問題だ。規制のある・なしに関わらず、収入の範囲内で返済できるかどうか検討してから借り入れよう。

総量規制を理解してカードローンを利用しよう

総量規制は、多額の借り入れから消費者を守るためのルールだ。

対象となるのは1つの借入先だけではない。利用している全ての貸金業者からの借入金額を、年収の3分の1以内に抑える必要がある。

消費者金融などの貸金業者からの借入分が対象で、銀行の貸付サービスには制限がない。

ただし、どの借入先でも好きなだけ借りられることはない。審査時に申込者の属性、信用情報を見て、借入可能枠は決定される。

制約のある・なしに関わらず、状況によっては希望の額を借りられない場合があることを覚えておこう。どんなローンを使うときも過剰な借り入れは避け、返済計画をしっかり立てることが大切だ。

仕組みとルールを理解した上で、ぜひ自分に最適な借入先を見つけてほしい。

カードローンの総量規制に関する質問

総量規制対象外の銀行カードローンを利用する条件は何ですか?

銀行の貸付サービスを利用する場合も、安定した収入があり返済能力を備えていることが第一条件だ。

収入がない人や滞納がある人は、返済能力がないと判断されるため、借り入れることはできない。

ただ、収入がなくても専業主婦(主夫)の場合、配偶者の収入が安定していれば借りられる場合もある。

貸金業者は本人に収入がないと利用できないが、収入がない専業主婦(主夫)も利用できる点は銀行のメリットと言えるだろう。

総量規制対象外の借入にはどんなデメリットがありますか?

この制限を受けないローンは、年収別で一人ひとりに明確な制限がないため、ついつい無計画に借り入れてしまう恐れがある。

住宅ローンや奨学金など一見正統派のように思えるローンも、使い方を間違えると返済に苦しむことになる。

借りられる分だけ借り入れてしまうと、返済できなくなる可能性もあるので十分注意してほしい。

この記事を書いた人

当社は、日本の中小企業を支援し、活性化を図ることを目的として「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」を運営している。有名タレントを活用したプロモーション支援を通じて、企業の魅力を効果的に発信し、ビジネスの成長を促進する。また、金融メディア事業においては、メディアを通じた情報発信により、社会全体の金融リテラシー向上に貢献することを使命としている。

目次